国際協調による化学物質対策事業

事業の目的

地球規模での化学物質の環境リスクに対処するための関連条約・枠組みに関する国内施策、条約・枠組みに基づく取組の進展、途上国等との国際協力を促進する。また、これら条約のほか、UNEPやOECD等の国際機関や諸外国における化学物質の適正管理に関する活動に的確に対応し、有害化学物質による地球規模の環境汚染を防止する。

現状・課題

PCB、PFOS等の残留性有機汚染物質（POPs）や水銀による地球規模での環境汚染を防止するため、2004年に残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約が、2017年に水銀に関する水俣条約が発効し、それぞれ186の国・地域、152の国・地域が締結して国際協調に基づく化学物質対策が進展。各条約の下での規制対象の拡大や、モニタリング結果等に基づく各条約の有効性評価が随時行われている。／また、UNEPの「Global Chemicals Outlook II」において、化学物質の悪影響を2020年までに最小化するという既存の目標の達成が困難と評価され、さらに、気候変動・生物多様性と並び環境汚染が地球規模の危機として認識される中、化学物質の適正管理等の促進のための国際枠組み（GFC）が2023年9月に採択され、我が国もGFCの国内推進を進めるべく、「GFC国内実施計画」を2025年4月に策定したところである。また、化学物質・廃棄物等に関する科学・政策パネルの設置（2025年議論終了目標）に向けた検討が進展している。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、関連条約・枠組みに関する国内施策、条約・枠組みに基づく取組の進展、途上国等との国際協力の促進に努めること。

事業所管部局による点検・改善

【国費投入の必要性】条約締約国として政府が取り組むべき事業、又は他国政府との連携が必要な事業であり、政府が実施する必要がある。【事業の有効性】ストックホルム条約対象物質の環境中の濃度の継続的な監視を通じ、条約の有効性評価に貢献している。水銀に関する水俣条約の各国義務の履行に資する我が国の水銀対策技術・取組や観測手法の導入支援・能力強化支援、当該技術・知見を活用したプロジェクト等が着実に形成され、世界規模での水銀排出削減や、条約の有効性評価に貢献している。また、化学物質の適正管理等の促進のための新たな国際枠組み（GFC）の国内外での実施推進や科学・政策パネルの設置等の検討プロセスへのインプットを通じて国際的な化学物質管理の強化に貢献している。【事業の効率性】有識者の知見を活かした事業の優先付けや、地方自治体、省内他部局、関係省庁、国際機関、他国政府、民間事業者等との連携を通じて効率的に事業を行っている。

改善の方向性

事業の実施に当たっては、引き続き過去の調査や関連する分野での検討等で得られた知見を活用し、効率的な検討・調査の実施を図る。ストックホルム条約の対象物質の追加に伴い、適切な分析法の開発や新規の分析技術の導入等による分析コストの削減を目指すとともに、調査頻度の見直し等を通じて効率的に調査を実施する。水銀対策の国際展開に当たっては、オンライン会議等も活用しつつ、効率的な事業実施を図る。国際的な化学物質管理の強化に当たっては、GFCや科学・政策パネル等の国際枠組み等の検討・推進プロセスへのインプットを通じて貢献を図る。