ＰＲＴＲ制度運用・データ活用事業

事業の目的

化学物質排出把握管理促進法（化管法）に基づき、事業者が人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質の環境中への排出量及び事業所外への移動量（ＰＲＴＲデータ）を把握し、その量を国に届出することと、事業者から届出される量以外に環境に排出されていると見込まれる排出量を国が推計し、これらを国民に公表することによって、事業者による化学物質の自主的な管理の改善の促進と、環境保全上の支障の未然防止を図る。

現状・課題

令和３年度に制度および対象物質の見直しを行った。見直し後の対象物質については令和５年度から排出移動量の把握が行われ、令和６年度から届出が始まった。対象物質選定の際の排出係数の設定や、届出外の排出推計量の精緻化については引き続き検討が必要であり、今後も社会実態に即した制度となるよう見直しに向けた検討を行っていく。届出データについては、届出後の修正が一定数発生しており、正確性の向上が課題である。またPRTRデータの活用の一環として、化学物質漏えい対応への活用方法についても検討を行っている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、成果目標の達成に向けて効果的かつ効率的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

PRTRデータの正確な集計や一般への分かりやすい公表を通して、事業者の化学物質の自主的な管理の促進に努めている。また、届出データの正確性を向上させ、環境実態に近い排出・移動量を把握するという目標については、届出以外の非点源排出量の推計における排出源の追加検討や、過年度届出の原因検討を実施している。令和６年度に届け出られた令和５年排出年度分は、新たな対象物質の追加等により届出排出量及び届出移動量の総計は増加したが、継続して対象となっている物質のみの届出排出・移動量の総計は減少した。

改善の方向性

「PRTR地図上表示システム」による事業者ごとの集計結果の公表や届出対象物質の性状を記した「化学物質ファクトシート」については、両システムの訪問数が目標値に達したが、引き続き、令和3年度の政令改正への対応を実施しつつ、広報活動に努め、リスクコミュニケーションの促進を図る。またリスクコミュニケーションについては、化学物質アドバイザー制度の活用も含めて検討していく。また物質の有害性も含めた環境リスクへの影響の考え方を検討していく。