国民生活センターの運営

事業の目的

本事業は、消費者基本法及び独立行政法人国民生活センター法に規定された事業を実施することによって、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うこと、消費者紛争を予防するための活動を支援すること並びに重要消費者紛争について法による解決のための手続を適正かつ迅速に実施し、及びその利用を容易にすることを目的とする。

現状・課題

本事業は、広報事業、情報収集・分析事業、相談事業、商品テスト事業、教育研修事業、裁判外紛争解決手続事業及び特定適格消費者団体立担保支援事業について、中期目標で示した業務が適切に実施されている。／消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律（令和４年法律第99号）が令和５年１月５日に施行され、ＡＤＲの一層の迅速化や適格消費者団体への援助等が求められているところ、改正法の趣旨に基づき、着実に業務を実施している。

行政事業レビュー推進チームの所見

調達等合理化計画に沿って一層の合理化を進めていただき、引き続き適切な予算執行及び事業の効率化に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

国民生活の安定及び向上に寄与するため、国、地方公共団体及び関係機関等と緊密に連携しつつ、消費者問題に関する中核的実施機関として、その機能の維持・強化が求められていることを踏まえ、効率的かつ効果的に質の高い行政サービスと提供していく必要がある。令和６年度は効率化・合理化を進めながら、その要請に応えるため、年度計画に即して業務を遂行している。

改善の方向性

国民生活の安定及び向上に寄与するため、国、地方公共団体及び関係機関等と緊密に連携しつつ、消費者問題に関する中核的実施機関としてその機能の維持・強化が求められていることを踏まえ、令和７年度も引き続き効率化・合理化を進めながら、その要請に応えるため中期目標・年度計画に即して業務を遂行する。また、調達等合理化計画に沿って、一層の合理化を進める。一者応札となった場合は、要因分析を行うとともに契約監視委員会での検証を行い、改善に努める。