温泉の保護及び安全・適正利用推進事業

事業の目的

温泉法に基づき都道府県等が行う温泉掘削の許可の判断基準等に関連するガイドライン等を策定し、同法を適正に施行することにより、同法の目的である温泉の保護、可燃性天然ガスによる災害の防止及び温泉の適正利用を推進する。また、温泉の健康効果に関する調査や広報を通じて、温泉や温泉地の魅力を高めるとともにその情報発信を強化するなど、自然等の地域資源を活かした温泉地の活性化推進を図る。

現状・課題

温泉は、古くから国民の療養、保養及び休養等に広く利用されてきている貴重な自然資源であり国内のみならず国際的にも関心が高い観光資源であるが、拡大する温泉利用による資源枯渇のおそれ、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害のおそれ等があり、温泉資源の保護、温泉の安全で適正な利用を確保することが求められている。／また、温泉地が自然や文化等の地域が持つ地域資源の力を十分に発揮し、訪れる人が心身ともにリフレッシュできるような場や機会を提供し、温泉地自体も活力を蓄えることで、温泉資源の持続的な利用も可能となる。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、成果目標の達成に向けて効果的かつ効率的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・温泉は宿泊だけでも年間延べ１億人以上が利用しており、また、メディアにも取り上げられるなど国民の高い関心を集めている国民共有の財産であり、コロナ禍の影響で疲弊した温泉地を再興するためにも、国が適切な資源保護や温泉の特徴を活かした活性化策を行うことが重要である。・温泉資源保護や温泉地活性化策を実施する予算は本予算のみであり、本予算がなければ温泉の枯渇及び温泉に起因する危険防止、温泉地活性化のための適切な措置を講ずることはできない。・本事業で実施する業務の契約については競争性のある契約方式を実施しており、事業の費用についても真に必要なものに限定して支払う等効率的な執行に努めている。・アクティビティ①について、日本国内全体の温泉のゆう出量に急激な減少はみられず、適切に温泉資源の保護が図られていると認識している。・アクティビティ②について、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年度において激減した宿泊利用人数が令和３年度においては緩やかに回復の傾向がみられ、令和５年度においては前年度比約110％と着実に温泉地の活性化が図られている。・調査業務によって得られた調査結果は、法運用を担う都道府県等や温泉関係者に広く共有するだけでなく、ガイドライン改定の検討に活用するなど、本事業の成果物は十分に活用がされている。

改善の方向性

・アクティビティ①について、目標年度に向け引き続き取り組む。・アクティビティ②について、関連団体や他省庁等との連携を強化し、温泉地の活性化に向けた取り組みを持続的に継続するとともに、さらなる取り組みについても検討する。・公告期間の延長や過大な提案量を求めないこと、仕様書の内容をわかりやすく記載するなど広く事業者が参加できるよう努めている。引き続き、1者応札を改善するための要因を分析し適切に事業執行していきたい。