消費者志向経営の推進

事業の目的

世界中で持続可能な社会づくりが加速する中、消費者が、人、環境や社会に配慮したビジネスを行っている事業者の商品を購入する「エシカル消費」が注目されるとともに、投資先を選ぶ際には、環境、社会、ガバナンスの観点を重視したESG投資も広まっている。／我が国において、家計が支出する消費額はGDPの過半を占めているため、消費者の行動が社会に与える影響は大きく、このような社会の変化に対応していくためには、事業者は消費者に共感してもらうことを通じて、事業者の価値を高めていくことが重要であり、消費者に商品やサービスを提供する事業者の取組を促すと同時に、商品やサービスを選択する消費者の適切な行動を促すなど、消費者と事業者とが共通の目標の実現に向けて協力して取り組むこと（協働による取組）を促す必要がある。／そこで、事業者が消費者との共創・協働による商品・サービスの改善等を通じて、消費者の行動変容を促すといった経営の実践により社会価値を向上させ、持続可能な社会の実現に寄与するとともに、より豊かな消費生活を実現することを目的に、消費者志向経営の推進を図る。

現状・課題

現状、消費者志向経営の自主宣言事業者数は着実に増加し、令和２年度当時の目標（令和元年度比で令和６年度までに倍増）を達成するなど、裾野拡大は進んでいるが、自主宣言事業者の業種や所在に偏りがあり、消費者志向経営が基本認識となる社会の実現に向け、消費者志向経営の更なる普及啓発が必要である。／また、社会価値向上に向け、それぞれの事業者における消費者志向経営の取組の更なる高度化が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き事業の必要性・効率性・有効性を検討した上で、適切な予算執行に努めること。また、一般競争入札による一者応札については、その要因を分析し、必要な見直し等を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、以下のとおり適切に執行されている。＜必要性＞消費者志向経営の取組の推進は、健全な市場の形成等を通じて消費者の利益確保に寄与するとともに、様々な社会課題の解決や持続可能な社会の実現にもつながる。事業者が自主的に取り組んできた消費者志向経営の取組を更に強化するとともに、全国の幅広い事業者に参加してもらうためには、消費者庁を始めとした行政機関の積極的な取組が必要である。＜効率性＞原則として一般競争入札を実施し、少額の事業に係る随意契約においては見積合わせを活用するなど、競争性の確保・コストの効率化に努めている。＜有効性＞自主宣言事業者に業種や所在の偏りを踏まえ、地方自治体・業界団体へのアプローチを行うとともに、業種別に事業者への個別アプローチの実施等により、消費者志向自主宣言事業者数は着実に増加している。また、優良事例表彰に関して、令和６年度は、推進組織（日本経済団体連合会、経済同友会、消費者関連専門家会議（ACAP）、日本ヒーブ協会等）を通じた周知広報活動を徹底した結果、幅広い事業者から応募があった。加えて、消費者における消費者志向経営の認知度把握を目的として、令和６年度第４回消費生活意識調査において、消費者の消費者志向経営に対する関心や消費者志向経営に取り組む企業への印象等について調査した。本調査から、事業者の消費者志向経営の取組が消費者の消費活動に対して一定の影響を与えているという結果を確認することができた。

改善の方向性

裾野拡大に向け、令和７年度は、引き続き業種別・地域別に事業者や地方公共団体への個別アプローチを実施する。優良事例表彰に関して、令和７年度より評価項目として中小企業の取組を追加、また、グリーン志向特別表彰を新たに創設することで、より一層幅広い事業者の参画を促す。加えて、自主宣言事業者への個別アンケートや令和６年度第４回消費生活意識調査の結果等を踏まえ、自主宣言効果の見える化の手法を引き続き検討する。