2025年度当初予算
6.1億円
2024年度執行: 10.0億円
事業の目的・概要
事業の目的
侵略的外来種の意図的・非意図的な侵入を防止するため、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(以下、外来生物法という。)の実効性を確保し、侵略的な外来生物による我が国の生態系等に係る被害を低減するため、適切な水際対策の実施や、各主体による効果的・効率的な防除を推進する。
現状・課題
本来の移動能力を超えて人為により意図的・非意図的に国外や国内の他の地域から導入された特定外来生物が、地域固有の生物相や生態系を改変しており、例えば、絶滅危惧種に選定されている爬虫類のうち、外来種による被害が減少要因として挙げられる種は約7割にのぼるなど、希少種を含む在来種にも大きな影響を与えている。ひとたび国内に定着した特定外来生物の分布拡大を抑えることは容易ではなく、国内の分布域が2006年から2017年で約3倍に拡大したアライグマ等のように依然として分布域が拡大している種類も存在する。また、輸入された物品等に付着して国内に侵入するヒアリについては、4年連続で大規模集団が確認されるなど定着の危険が高まっており、生態系に係る被害のみならず人の生命・身体及び社会経済活動に対する直接的で深刻な被害への懸念も増大している。それらを踏まえ、国を始めとして各主体の防除の推進を図る必要がある。
事業の概要
本事業は外来生物法に基づく規制等を適切に運用するとともに、調査・検討・防除等を実施し、侵略的外来種による生態系等に係る被害の防止をするものである。/①〈地方公共団体が行う防除等の支援〉特定外来生物等の選定及び調査/②〈水際対策等〉ヒアリ等非意図的な導入対策に係る調査、防除等/③〈直轄防除等〉生物多様性保全上重要な地域における特定外来生物の防除や広域に分布している特定外来生物対策の強化/④上記にかかる事務費
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 6.1億円 | - |
| 2024年度 | 6.3億円 | 10.0億円 |
| 2023年度 | 6.5億円 | 8.4億円 |
| 2022年度 | 2.1億円 | 4.4億円 |
| 2021年度 | 2.3億円 | 2.1億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A千葉県ほか
4.8億円
外来種特別対策事業(カミツキガメ)等
千葉県
滋賀県
兵庫県
佐野市
栃木県
東京都
佐賀市
桐生市
高槻市
大分県
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2.4億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック AC沖縄奄美自然環境事務所
1.0億円
令和6年度徳之島における特定外来生物シロアゴガエル防除業務ほか
沖縄奄美自然環境事務所
配分先ブロック AD株式会社奄美自然環境研究センターほか
1.0億円
令和6年度徳之島における特定外来生物シロアゴガエル防除業務ほか
株式会社奄美自然環境研究センター
株式会社南西環境研究所
一般財団法人自然環境研究センター
その他の支出
株式会社イーエーシー
株式会社沖縄環境科学研究所
一般財団法人沖縄県環境科学センター
富山薬品工業株式会社
いであ株式会社
樺山工業株式会社
株式会社総合環境計画
直接ブロック B一般財団法人自然環境研究センター
6,960万円
令和6年度外来生物問題調査検討業務等
一般財団法人自然環境研究センター
直接ブロック AA九州地方環境事務所
5,830万円
対馬島内における特定外来生物ツマアカスズメバチの調査及び防除等業務
九州地方環境事務所
配分先ブロック AB株式会社総合環境計画 ほか
5,830万円
対馬島内における特定外来生物ツマアカスズメバチの調査及び防除等業務
株式会社総合環境計画
株式会社九州技研コンサルタント
合同会社対馬自然写真研究所
岩切環境技研株式会社
国分九州株式会社
一般財団法人自然環境研究センター
個人F
株式会社シェルパ
その他合計
ミトマ教育システム有限会社
和光理化株式会社
直接ブロック Q関東地方環境事務所
4,740万円
令和6年度関東地方港湾におけるヒアリ侵入状況確認調査等業務 等
関東地方環境事務所
配分先ブロック R株式会社総合環境計画ほか
4,740万円
令和6年度関東地方港湾におけるヒアリ侵入状況確認調査等業務 等
株式会社総合環境計画
個人Gほか
一般社団法人小笠原環境計画研究所
一般財団法人自然環境研究センター
株式会社一成
株式会社NTTドコモ
株式会社ナナ文具
株式会社葯信社
株式会社エーキューエス
直接ブロック G三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
4,380万円
令和6年度生活環境周辺におけるアリ類及びザリガニ類等の分布状況等調査等業務
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
直接ブロック C公益社団法人日本 ペストコントロー ル協会
4,240万円
令和6年度港湾等におけるヒアリ類に対する緊急分布調査及び緊急防除業務
公益社団法人日本ペストコントロール協会
直接ブロック W近畿地方環境事務所
3,040万円
近畿地方港湾におけるヒアリ侵入状況確認調査等業務等
近畿地方環境事務所
配分先ブロック X株式会社総合環境計画ほか
3,040万円
近畿地方港湾におけるヒアリ侵入状況確認調査等業務等
株式会社総合環境計画
個人H
株式会社海洋生態研究所
アベサンショウウオを守る会
フィールド環境株式会社
環境事業計画株式会社
株式会社グローバルリンクジャパン
北びわこ湖上タクシー研究会
株式会社キョーリン
佐川急便株式会社
直接ブロック Y中国四国環境事務所
2,640万円
中国四国地方の港湾における特定外来生物等侵入状況確認調査等業務
中国四国環境事務所
配分先ブロック Z株式会社総合環境計画ほか
2,640万円
中国四国地方の港湾における特定外来生物等侵入状況確認調査等業務
株式会社総合環境計画
有限会社エー環境研究所
株式会社ラーゴ
公益社団法人日本ペストコントロール協会
個人I
株式会社オフィスダン
一般社団法人ワニガメ生態研究所
株式会社甲玉堂
直接ブロック Dアビームコンサルティング株式会社
1,800万円
令和6年度外来種被害防止行動計画の見直しに係る検討業務
アビームコンサルティング株式会社
直接ブロック O東北地方環境事務所
1,740万円
期間業務職員給与 ほか
東北地方環境事務所
配分先ブロック P個人Eほか
1,740万円
期間業務職員給与 ほか
個人E
公益財団法人宮城県伊豆沼・内沼環境保全財団
エヌエス環境株式会社
株式会社CTIリード
特定非営利活動法人日本チョウ類保全協会
株式会社エコリス
特定非営利活動法人シナイモツゴ郷の会
その他の支出先
株式会社太陽事務機
直接ブロック S中部地方環境事務所
1,510万円
令和6年度中部地方港湾におけるヒアリ類侵入状況確認調査等業務
中部地方環境事務所
配分先ブロック T株式会社総合環境計画ほか
1,510万円
令和6年度中部地方港湾におけるヒアリ類侵入状況確認調査等業務
株式会社総合環境計画
個人J
株式会社地域環境計画
その他の支出先
直接ブロック K北海道地方環境事務所
1,400万円
令和6年度北海道における特定外来生物等対策検討業務ほか
北海道地方環境事務所
配分先ブロック L特定非営利活動法人 EnVision環境保全事務所ほか
1,400万円
令和6年度北海道における特定外来生物等対策検討業務ほか
特定非営利活動法人EnVision環境保全事務所
個人B
株式会社総合環境計画
個人C
国立大学法人北海道大学
株式会社ホクユーサプライ
株式会社紀伊國屋書店
個人D
直接ブロック E一般財団法人日本環境衛生センター
1,320万円
令和6年度ヒアリ等の非意図的外来種侵入対策に関する普及啓発業務
一般財団法人日本環境衛生センター
直接ブロック J個人A
140万円
期間業務職員給与
個人A
直接ブロック M釧路自然環境事務所
130万円
オオハンゴンソウ化学的防除実施等
釧路自然環境事務所
配分先ブロック N環境コンサルタント株式会社
130万円
オオハンゴンソウ化学的防除実施等
環境コンサルタント株式会社
直接ブロック I株式会社オーエムシー
90万円
令和6年度外来生物法ホームページ改訂及び運営補助業務
株式会社オーエムシー
直接ブロック U信越地方環境事務所
80万円
令和6年度伏木富山港及び周辺地域におけるヒアリ類侵入状況確認調査等業務
信越地方環境事務所
配分先ブロック V株式会社地域環境計画
80万円
令和6年度伏木富山港及び周辺地域におけるヒアリ類侵入状況確認調査等業務
株式会社地域環境計画
直接ブロック F株式会社イード
60万円
外来生物問題等認知度調査業務
株式会社イード
直接ブロック H株式会社コームラ
20万円
【ヒアリ】対処指針冊子の増刷
株式会社コームラ
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
外部有識者の所見を踏まえて、より詳細な分析・点検を行い、それに伴う「改善の方向性」を記載するとともに。成果指標の見直しついても検討すること。
事業所管部局による点検・改善
本事業は外来生物法に基づく規制等を適切に運用するとともに、調査・検討・防除等を実施し、侵略的外来種による生態系等に係る被害を防止するものであり、①地方公共団体が行う防除等の支援、②ヒアリ等非意図的な導入に係る水際対策の調査、防除等、 ③生物多様性保全上重要な地域における特定外来生物の防除や広域に分布している特定外来生物対策の強化など、適切に事業を実施している。ヒアリやクビアカツヤカミキリ等侵略的外来種による生態系、農林水産業、人の生命及び身体への被害が深刻化する中、効果的・効率的な外来種対策を推進する必要性が高まっており、今後も各主体との連携を強化し、対策を推進していくことが不可欠である。
改善の方向性
より効果的な事業とするため、事業の進捗状況を随時把握し、今後も効果的かつ効率的な事業執行に努める。具体的には、交付金について交付要件を厳格に運用し、地域の生物多様性保全において真に必要な事業を支援するなど、地方自治体の計画的な外来種対策を強力に支援していく他、ヒアリ類の調査効率の飛躍的向上を目指した新規技術の開発や外部不経済(非意図的な外来種の導入による生態系被害)の内部化に向けビジネスセクターの外来種対策の推進等を行う。
外部有識者による点検
2023年度、2024年度にかけて予算執行率は60%台にとどまっているものの、2025年度にかけて要求額が大きく増加してきている理由が示される必要がある。アクティビティ1の活動指標「有識者から特定外来生物に指定する必要があると評価された外来種を特定外来生物に指定した割合」については2025年度についてのみ目標値が「1」と設定されており、実績値の記載もなく、指標足り得ていないのではないか。「改善の方向性」においては、より効果的な事業とするうえで必要な具体的な対応策が記述されるべき。
所見を踏まえた改善点・反映状況
当該年度に必要な経費(要望額)に対して、当初と補正により予算を確保している。特定外来生物防除等対策事業(交付金)については、自治体の要望を確認しながら事業内容や事業費の精査を行った上で、効率的な予算配分を行っている。また、やむなく当該年度で執行できなかった事業については繰越をして翌年度に適切に執行している。外来生物対策に要する予算額は年々増加しており、今後も十分な予算額を確保し、適切に執行していく必要がある。
成果指標・目標値・実績値
都道府県による特定外来生物の防除等対策が全国各地で実施され、特定外来生物による生態系等への被害を低減する。
測定指標:当該年度において、外来生物法に基づく防除の手続をとっている都道府県の数※R5までは「外来生物法に基づく計画を有している都道府県の数」としていたところ、外来生物法の改正により都道府県は公示を行うのみとなったことを受けて修正。[単位: 件数]
年度別データを表示(2022〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 47.0 | 44.0 | 93.61702 |
| 2023年度 | 47.0 | 45.0 | 95.74468 |
| 2024年度 | 47.0 | 45.0 | 95.74468 |
| 2025年度 | 47.0 | - | - |
未定着の特定外来生物が発見された地点において防除等対策を徹底することで、確認地点周辺への拡散を阻止する。
測定指標:ヒアリの侵入が確認された地点のうち、周囲への拡散を阻止できなかった地点数。※目標値は「周囲への拡散を阻止できなかった地点数/確認地点数」[単位: 地点]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2022年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2023年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2024年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
国の責務に基づく直轄防除等の外来種対策を推進することにより、特定外来生物による生態系への被害を抑制し、生態系の維持・回復を目指す。
測定指標:行動計画を踏まえた直轄防除事業により、生態系が維持・回復傾向にある地域の割合[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
特定外来生物による在来生態系への影響を抑制し、生物多様性を保全する。
測定指標:特定外来生物を主な原因とした希少種の絶滅件数[単位: 件数]
年度別データを表示(2023〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2024年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 0.0 | - | - |
| 2027年度 | 0.0 | - | - |
※ 2022〜2027年度のデータあり(直近5年度を表示)
未定着の特定外来生物が国内で未定着である状況を維持し、生態系や人の生命・身体への被害を防ぐ。
測定指標:ヒアリの定着地点数[単位: 地点数]
年度別データを表示(2024〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 0.0 | - | - |
| 2027年度 | 0.0 | - | - |
国の責務に基づき対策が行われている地域において、事業対象種を根絶又は低密度管理状態とすることを目指す。
測定指標:国の責務に基づく事業のうち、事業対象種が根絶又は低密度を維持する状態となったことにより、生態系が十分に回復し、前年度をもって事業が完了した累積地域数[単位: 累積地域数]
年度別データを表示(2023〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 7.0 | - | - |
| 2026年度 | 9.0 | - | - |
| 2027年度 | 10.0 | - | - |
※ 2020〜2027年度のデータあり(直近5年度を表示)
我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種について、特定外来生物の指定を進める。
測定指標:有識者から特定外来生物に指定する必要があると評価された外来種を特定外来生物に指定した割合[単位: 割合]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
国内に未定着の特定外来生物を早期発見・早期防除するために定期的な調査を実施する。
測定指標:ヒアリが分布する地域と定期コンテナ航路を有する全国の港湾における調査実施地点数[単位: 港]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 65.0 | 65.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 65.0 | 65.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 65.0 | 65.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 65.0 | 65.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 65.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
責務規定に基づいた国自らによる外来種対策の推進を図る
測定指標:改正外来生物法等に基づいた行動計画の改訂[単位: 件数]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
公益社団法人日本ペストコントロール協会
令和6年度港湾等におけるヒアリ類に対する緊急分布調査及び緊急防除業務
4,440万円8費目 ▾
公益社団法人日本ペストコントロール協会
令和6年度港湾等におけるヒアリ類に対する緊急分布調査及び緊急防除業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 1,850万円 |
| 旅費 | 820万円 |
| その他 | 670万円 |
| 賃金 | 450万円 |
| 消耗品費 | 320万円 |
| 借料及び損料 | 160万円 |
| 印刷製本費 | 110万円 |
| 諸謝金 | 60万円 |
一般財団法人自然環境研究センター
令和6年度外来生物問題調査検討業務
2,310万円6費目 ▾
一般財団法人自然環境研究センター
令和6年度外来生物問題調査検討業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 1,610万円 |
| その他諸経費 | 490万円 |
| 諸謝金 | 140万円 |
| 雑役務費 | 50万円 |
| 賃金 | 20万円 |
| 印刷製本費 | - |
一般財団法人日本環境衛生センター
令和6年度ヒアリ等の非意図的外来種侵入対策に関する普及啓発業務
1,320万円7費目 ▾
一般財団法人日本環境衛生センター
令和6年度ヒアリ等の非意図的外来種侵入対策に関する普及啓発業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 650万円 |
| その他 | 290万円 |
| 消耗品費 | 120万円 |
| 旅費 | 110万円 |
| 借料及び損料 | 100万円 |
| 諸謝金 | 40万円 |
| 印刷製本費 | 10万円 |
アビームコンサルティング株式会社
令和6年度外来種被害防止行動計画の見直しに係る検討業務
450万円7費目 ▾
アビームコンサルティング株式会社
令和6年度外来種被害防止行動計画の見直しに係る検討業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他 | 160万円 |
| 人件費 | 150万円 |
| 諸謝金 | 70万円 |
| 借料及び損料 | 30万円 |
| 旅費 | 20万円 |
| 消耗品費 | 10万円 |
| 印刷製本費 | 10万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。