国際希少野生動植物種流通管理対策費

事業の目的

当課は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（通称：ワシントン条約）」（以下、条約という）における、陸棲動物についての科学当局となっている。科学当局は主に、条約の適正な執行に必要な科学的知見の集積・提供や、締約国会議等にて議論される取引規制対象種の変更等の適否判断に加え、野生動植物等の国際取引に際して①その取引が種の存続を脅かすことにならないか、②取引対象を収容し世話をするのに適当な設備を有しているかを判断し管理当局に助言することが求められている。本事業では、条約の締約国及び科学当局としての責務を適切に遂行するとともに、条約規制対象種の国内取引に係る規制措置を講じる「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」（以下、種の保存法という）を適切に運用することで、希少野生動植物種の流通・取引を適切に管理し、絶滅のおそれのある野生動植物種の保存と持続可能な利用の両立を図ることを目的とする。

現状・課題

科学当局として責務を遂行するため、有識者ヒアリング及び生態学的調査等の実施や、条約規制対象種に関する最新の生物学的・生態学的な知見や保全手法等の情報収集を通じ、体系的に整理した上で管理当局等への助言・意見交換・周知を行っている。また、条約及び種の保存法の目的実現に向け、希少野生動植物種の国内取引の規制措置及び運用体制の整備や、規制の目的・内容等を総合的に普及啓発している。相次ぐ希少野生動植物種の密猟・密輸の発生や違法取引対策に関する我が国への国際的要請を受け、平成29年の種の保存法改正では、国際希少野生動植物種の個体識別や登録票の更新制度の導入、象牙事業者の登録義務化など流通管理強化を図ると同時に、国内希少野生動植物種の700種指定を目標とする附帯決議が出された。条約科学当局及び種の保存法の執行機関として、こうした追加的措置に伴い急増した法令上の申請等の対応と、違法取引の対策強化など規制の徹底が課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、条約及び種の保存法に基づく規制対象種に関する最新の生物学的・生態学的な知見や保全手法等の情報収集をはじめ、規制監視の強化や法令運用における課題抽出等を実施し、成果目標の達成に努めること。

事業所管部局による点検・改善

種の保存法に基づく規制監視においては、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことを受け、実地での立入検査及び市場の巡視等を再開し、近年増え続けるオンライン上の違法取引に対する行政指導等を積極的に実施することにより、市場の適正化を図った。また、オンライン取引サイトを運営する事業者等と、官民連携による効率的かつ効果的な違反対応のあり方について意見交換する場を設けるとともに、オンライン上の違法な取引撲滅に向けた種の保存法の改善手法について有識者からの知見を得ることができた。さらに、沖縄奄美地方で未だ確認されている密猟や密輸を防止するために開発している同定アプリ等についても、空港や物流関係者による実用化に向けて着実な協議が進められており、水際対策の強化を図ることができている。また、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第51号。以下「改正法」という。）附則第10条及び絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（衆議院及び参議院）に基づき、平成30年６月の改正法施行から５年後に改正内容の評価及び講ずべき措置の検討が必要とされていることを踏まえ、個体識別措置や炭素年代測定等を導入した成果と課題について関係者へのヒアリングや意見交換を開始するとともに、全施策について議論する場として「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行状況評価会議」を令和６年３月に設置し、課題の抽出を行った。

改善の方向性

引き続き、違法行為の撲滅に向けた効果的な市場管理手法や水際対策の検討を行うとともに、平成30年改正内容の効果及び課題検証を行った上で、制度改正の必要性について議論を進める。