2025年度当初予算
3.0億円
2024年度執行: 3.2億円
事業の目的・概要
事業の目的
地域における多様な主体による生物多様性を増進する取組を促進し、30by30目標達成を通じた健全な生態系の確保を図る。
現状・課題
ネイチャーポジティブの実現や30by30目標達成に向けては、各地域において、地方公共団体や民間等による生物多様性を維持・回復・創出する活動を促進することが必要である。
事業の概要
自然共生サイト認定制度の運用等、OECMの設定・管理を進めるとともに、インセンティブ施策として自然共生サイトへの民間資金等を誘導する仕組みの構築等を実施する。／地域における生物多様性の保全・再生に関する取組を交付金により支援する。／NPOや地域住民、関係行政機関など多様な主体が連携して実施する自然再生活動を全国的に推進する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 3.0億円 | - |
| 2024年度 | 3.5億円 | 3.2億円 |
| 2023年度 | 2.7億円 | 2.5億円 |
| 2022年度 | 1.7億円 | 3.1億円 |
| 2021年度 | 1.7億円 | 1.6億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
支出先詳細
直接ブロック Gきょうと生物多様性センター運営協議会ほか
8,610万円
地域における生物多様性の保全に関する活動を支援することにより、国土全体の生物多様性の保全を図り、自然共生社会づくりを着実に推進する
きょうと生物多様性センター運営協議会
南大東島環境保全協議会
南房総里山未来拠点協議会
見沼田圃地域生物多様性推進協議会
福岡市
北潟湖自然再生協議会
おかざき湿地保全活用協議会
三方五湖生物多様性保全協議会
愛媛県ニホンジカ対策植生保全協議会
南三陸地域イヌワシ生息環境再生プロジェクト協議会
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）5,150万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック E一般財団法人自然環境研究センターほか
7,340万円
自然共生サイト認定加速化
一般財団法人自然環境研究センター
株式会社ジャパンエフエムネットワーク
株式会社天賞堂
直接ブロック Hいであ株式会社
3,960万円
昆明・モントリオール生物多様性枠組の2030年目標「劣化した生態系の30%回復」の進め方等に関する検討
いであ株式会社
直接ブロック J国立研究開発法人海洋研究開発機構
3,340万円
30by30や海域OECMの検討に資する、沖合におけるの海洋生態系のモニタリング調査
国立研究開発法人海洋研究開発機構
直接ブロック Aアビームコンサルティング株式会社
2,390万円
OECMの設定・管理の推進に関する検討会運営及び自然共生サイト等に関する経済的インセンティブ等の調査検討
アビームコンサルティング株式会社
直接ブロック F株式会社メッツ研究所
1,100万円
重要里地里山の情報収集
株式会社メッツ研究所
直接ブロック D株式会社一成ほか
940万円
過去に損なわれた生態系や自然環境を再生し、取り戻す取組を推進
株式会社一成
一般社団法人自然環境共生技術協会
有限会社オフィスグレイン
直接ブロック K合同会社LIFE DESIGN VILLAGE
680万円
万博「生物多様性ウィーク」での情報発信に向けた企画等
合同会社ＬＩＦＥ ＤＥＳＩＧＮ ＶＩＬＬＡＧＥ
直接ブロック M株式会社プレック研究 所
650万円
普通種の昆虫に着目した簡便なモニタリング手法の普及啓発
株式会社プレック研究所
直接ブロック C株式会社新東通信
610万円
ネイチャーポジティブに関するウェブページの整理改善
株式会社新東通信
直接ブロック Bいであ株式会社
540万円
生物多様性の価値取引に関する調査検討
いであ株式会社
直接ブロック L日本エヌ・ユー・エス株式会社
330万円
生態系タイプに応じた生物多様性を増進する活動のあり方を検討。
日本エヌ・ユー・エス株式会社
直接ブロック N株式会社地域環境計画等
250万円
自然共生サイトの情報発信・普及啓発に向けた検討や、広報ツールの作成等を実施
株式会社地域環境計画
ヤマノ印刷株式会社
個人Ａ
直接ブロック I株式会社メッツ研究所
100万円
自然保護憲章50周年記念シンポジウムの開催及び記念誌の作成
株式会社メッツ研究所
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
引き続き、ネイチャーポジティブや30by30の達成に向けて、適切な事業実施に努めること。
事業所管部局による点検・改善
ネイチャーポジティブの実現や30by30目標達成に向けては、各地域において、地方公共団体や民間等による生物多様性を維持•回復•創出する活動を促進することが必要であることから、地域生物多様性増進法の成立、それらの活動を促進するための支援制度にかかる検討の進捗及び自然再生基本方針の変更を踏まえ、30by30目標達成を長期アウトカムとしたロジックモデルを全面的に見直した。
改善の方向性
・自然共生サイト認定の仕組みを着実に運用していく。・インセンティブ施策については、自然共生サイト認定及び地域生物多様性増進法に基づく認定の促進及び支援のため、支援証明書制度や有識者マッチング等の構築に向けて引き続き試行を実施する。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き、ネイチャーポジティブの実現や30by30目標の達成に向けて、適切な事業実施に努める。
成果指標・目標値・実績値
自然共生サイトの認定数が増加する。
測定指標：各年度の自然共生サイトの認定数[単位: カ所]
年度別データを表示（2023〜2024年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 100.0 | 184.0 | 184.0 |
| 2024年度 | - | 144.0 | - |
「地域生物多様性増進法」に基づき、増進活動実施計画等の認定を受けて活動が実施されている区域が増加する。
測定指標：地域生物多様性増進法に基づく「増進活動実施計画」及び「連携増進活動実施計画」の累計認定数※現在認定されている自然共生サイトについては、増進活動実施計画等への移行を促す予定であるため、本指標の実績値については現行自然共生サイトの認定数を記入している。[単位: カ所]
年度別データを表示（2023〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 100.0 | 184.0 | 184.0 |
| 2024年度 | - | 328.0 | - |
| 2026年度 | 500.0 | - | - |
30by30目標が達成される。
測定指標：我が国における保護地域及びOECMの占める割合[単位: %]
年度別データを表示（2023〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 30.0 | 20.5 | 68.33333 |
| 2024年度 | - | 20.8 | - |
| 2030年度 | 30.0 | - | - |
自然再生推進法に基づく自然再生協議会の設立数を増やす。
測定指標：自然再生協議会の数[単位: 箇所]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 30.0 | 27.0 | 90.0 |
| 2022年度 | 30.0 | 27.0 | 90.0 |
| 2023年度 | 30.0 | 27.0 | 90.0 |
| 2024年度 | 30.0 | 27.0 | 90.0 |
| 2025年度 | 30.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
自然再生事業実施計画の策定数が増加する。
測定指標：自然再生事業実施計画の策定数[単位: 計画]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 54.0 | 49.0 | 90.74074 |
| 2022年度 | 54.0 | 50.0 | 92.59259 |
| 2023年度 | 54.0 | 54.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 54.0 | 55.0 | 101.85185 |
| 2025年度 | 54.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
各種インセンティブ施策等により、自治体や地域の関係団体、企業等による生物多様性保全活動を促進する。
測定指標：生物多様性保全推進支援事業で支援した事業数並びに支援証明書及び有識者マッチングの仕組み構築に向けた試行・調査数[単位: 件]
年度別データを表示（2024〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 65.0 | 70.0 | 107.69231 |
| 2025年度 | 65.0 | - | - |
自然再生協議会の設立及び事業実施計画の策定を支援する。
測定指標：自然再生の推進を図るための事業数[単位: 数]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 2.0 | 3.0 | 150.0 |
| 2022年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 2.0 | 3.0 | 150.0 |
| 2024年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
※ アクティビティ（活動の記述）2件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
一般財団法人自然環境研究センター
令和６年度自然共生サイト認定運営事務局業務
4,000万円6費目 ▾
一般財団法人自然環境研究センター
令和６年度自然共生サイト認定運営事務局業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 2,950万円 |
| その他 | 830万円 |
| 諸謝金 | 100万円 |
| 雑役務費 | 100万円 |
| 旅費 | 10万円 |
| 印刷製本費 | 10万円 |
いであ株式会社
令和６年度劣化生態系の回復方策検討及びモデル構築業務
3,940万円9費目 ▾
いであ株式会社
令和６年度劣化生態系の回復方策検討及びモデル構築業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他（モデル活動経費） | 1,720万円 |
| 人件費 | 1,190万円 |
| その他 | 870万円 |
| 旅費 | 140万円 |
| 借料及び損料 | 10万円 |
| 賃金 | 10万円 |
| 諸謝金 | - |
| 消耗品費 | - |
| 通信運搬費 | - |
国立研究開発法人海洋研究開発機構
令和６年度沖合海底自然環境保全地域調査等業務
3,340万円7費目 ▾
国立研究開発法人海洋研究開発機構
令和６年度沖合海底自然環境保全地域調査等業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 備品費 | 1,480万円 |
| 船舶運航費 | 1,030万円 |
| 消耗品費 | 320万円 |
| 外注費 | 300万円 |
| 業務費 | 90万円 |
| 一般管理費 | 90万円 |
| 旅費 | 30万円 |
アビームコンサルティング株式会社
令和６年度30by30に係る経済的インセンティブ等調査検討業務
1,740万円5費目 ▾
アビームコンサルティング株式会社
令和６年度30by30に係る経済的インセンティブ等調査検討業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 1,490万円 |
| その他 | 160万円 |
| 諸謝金 | 70万円 |
| 印刷製本費 | 10万円 |
| 旅費 | 10万円 |
株式会社メッツ研究所
令和６年度30by30達成に向けた重要里地里山等における情報収集業務
1,090万円6費目 ▾
株式会社メッツ研究所
令和６年度30by30達成に向けた重要里地里山等における情報収集業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 420万円 |
| その他 | 290万円 |
| 諸謝金 | 280万円 |
| 雑役務費 | 90万円 |
| 印刷製本費 | 10万円 |
| 旅費 | - |
株式会社一成
令和６年度自然再生専門家会議開催支援等業務
910万円7費目 ▾
株式会社一成
令和６年度自然再生専門家会議開催支援等業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 520万円 |
| その他 | 240万円 |
| 諸謝金費 | 60万円 |
| 旅費 | 60万円 |
| 借損料 | 20万円 |
| 消耗品費 | 10万円 |
| 印刷製本費 | - |
きょうと生物多様性センター運営協議会
きょうと生物多様性センター推進事業
650万円8費目 ▾
きょうと生物多様性センター運営協議会
きょうと生物多様性センター推進事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 賃金等 | 380万円 |
| 雑役務費 | 140万円 |
| 諸謝金 | 30万円 |
| 消耗品費 | 30万円 |
| 印刷製本費 | 20万円 |
| 通信運搬費 | 20万円 |
| 借料及び損料 | 20万円 |
| 旅費 | 10万円 |
株式会社プレック研究所
令和６年度自然共生サイトに係る普通種の昆虫に着目した簡便なモニタリング手法普及啓発業務
650万円7費目 ▾
株式会社プレック研究所
令和６年度自然共生サイトに係る普通種の昆虫に着目した簡便なモニタリング手法普及啓発業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 380万円 |
| その他 | 140万円 |
| 印刷製本費 | 50万円 |
| 旅費 | 50万円 |
| 諸謝金 | 20万円 |
| 消耗品費 | 10万円 |
| 通信運搬費 | - |
株式会社新東通信
令和６年度ネイチャーポジティブに関するウェブページの整理改善業務
610万円5費目 ▾
株式会社新東通信
令和６年度ネイチャーポジティブに関するウェブページの整理改善業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 外注費 | 260万円 |
| 人件費 | 260万円 |
| その他 | 80万円 |
| 旅費 | 10万円 |
| 印刷製本費 | - |
合同会社ＬＩＦＥ ＤＥＳＩＧＮ ＶＩＬＬＡＧＥ
令和６年度日本のOECM に関する理解促進に向けた情報発信検討業務
590万円6費目 ▾
合同会社ＬＩＦＥ ＤＥＳＩＧＮ ＶＩＬＬＡＧＥ
令和６年度日本のOECM に関する理解促進に向けた情報発信検討業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 外注費 | 200万円 |
| 人件費 | 160万円 |
| 借料及び損料 | 90万円 |
| その他 | 90万円 |
| 旅費 | 40万円 |
| 印刷製本費 | 10万円 |
※ 上位10グループを表示（残り1グループ）
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。