KOKKOKOKKO
その他の事項経費現状通り事業ID: 4885

自然環境保全地域等保全対策費

環境省自然環境局自然環境計画課開始: 2010年度

2025年度当初予算

7,940万円

2024年度執行: 8,830万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

原生自然環境保全地域や自然環境保全地域(以下、「自然環境保全地域等」という)は、我が国の生物多様性の保全上極めて重要な地域であるが、シカの食害等による生態系の攪乱など、原生的な自然環境の危機へと繋がる重大な問題が発生している。また、小笠原諸島の西之島は、2013年の噴火に伴って南東沖に新たな陸地が誕生し、生態系が形成されていく過程を観察できる場所として世界的にも稀有な状態となっている。そのため、科学的知見に基づいた危機状況や現状の把握・分析・評価及びそれらに基づく対策の実施により、自然環境保全地域等の適切な保全管理の実施を目指すほか、西之島においては生態系の保護を図り、島嶼における進化の過程や生態系の形成過程を把握するためのモニタリングサイトとして厳正に管理する。また、沖合海底自然環境保全地域においては、自然環境の状況を把握し、我が国の沖合海底域の生物多様性及び生物資源(例:宝石サンゴ類等)を保全する。

現状・課題

気候変動等の影響により原生的な自然環境の危機へと繋がる重大な問題が発生しており、生態系の維持回復など生物多様性の保全上必要な対策を実施していく必要があるとともに、噴火によって生態系が最初期の状態になったと推察される西之島においては適切な保護担保措置の検討を行う必要がある。また、沖合域の生態系は科学的に解明されていない事象が多く、沿岸域ほど高い精度で科学的知見が蓄積されていないため、沖合域の生物多様性に関する科学的情報の充実が必要である。

事業の概要

自然環境保全地域等や西之島においては、専門家等の協力を得て現地調査や情報収集等を実施することにより、科学的な知見に基づき、危機状況や現状の把握・分析・評価を行い、必要とされた調査や対策を行う。沖合海底自然環境保全地域においては、海山、熱水噴出域、海溝等の要所において、画像解析や環境DNA等により、どのような生物がどの程度いるかを調査・モニタリングする。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)7,940万円-
2024年度7,940万円8,830万円
2023年度1.0億円1.0億円
2022年度600万円610万円
2021年度600万円500万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織環境省直接一般財団法人自然環境研究センター3,370万円直接国立研究開発法人海洋研究開発機構2,600万円直接沖縄奄美自然環境事務所2,190万円直接九州地方環境事務所170万円直接中国四国地方環境事務所100万円

支出先詳細

担当組織環境省
直接ブロック D

一般財団法人自然環境研究センター

3,370万円

西之島における総合学術調査

1

一般財団法人自然環境研究センター

その他法人一般競争契約(最低価格)
3,370万円
直接ブロック E

国立研究開発法人海洋研究開発機構

2,600万円

沖合海底自然環境保全地域における自然環境調査

1

国立研究開発法人海洋研究開発機構

国立研究開発法人随意契約(不落・不調)
2,600万円
直接ブロック C

沖縄奄美自然環境事務所

2,190万円

1 崎山湾・網取湾自然環境保全地域

1

いであ株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
2,150万円
2

Island Ecosystem Reserch

随意契約(少額)
50万円
3

個人A

その他
-
直接ブロック B

九州地方環境事務所

170万円

1 白髪岳自然環境保全地域

1

株式会社一成

株式会社一般競争契約(最低価格)
170万円
直接ブロック A

中国四国地方環境事務所

100万円

1 笹ヶ峰自然環境保全地域

1

株式会社野生動物保護管理事務所

株式会社随意契約(少額)
100万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、対策が必要な地域の抽出・優先度の高い地域での対策の実施を着実に進めていくこと。

事業所管部局による点検・改善

・平成22年度から実施している自然環境保全地域等における危機状況の把握・分析・評価に加え、平成23年度からは前年度の調査等結果を踏まえ保全上必要な対策を検討・実施している。令和3年度は、白髪岳自然環境保全地域でのブナ林衰退対策のための資材購入、崎山湾・網取湾自然環境保全地域でウミショウブの減少要因調査及び保全対策並びにオニヒトデ駆除対策を実施した。本事業についてはその目的に沿った効率的な予算執行が図られている。・保護区域指定等に必要な課題をクリアにしてきており、目的に沿った適切な予算執行が図られているが、令和2年度に大規模な噴火が発生し、島の様相が大きく変化したと考えられるため、原初の生物相の把握のための調査を実施して、その結果を踏まえてクリアした課題についても再度検討していくことが必要である。・沖合海底域の生物多様性に関する科学的データは陸域や沿岸域を比較して少なく、適切な管理を効率的かつ効果的に実施するにはベースライン情報の蓄積が必須である。本業務では、限られた予算の中で、単位あたりのコストを必要最小限に抑えるなど効率的にデータの集積を始めたところであり、今後とも継続的な調査を実施することで、沖合海底自然環境保全地域の適切な管理に貢献する。

改善の方向性

・引き続き、効率的な予算執行が図られるよう努める。優先度が高い地域における対策等を継続的に実施していることから、本事業による保護管理が同一の地域に集中しているが、成果目標の達成に向けて、他の自然環境保全地域等についても、現在の状況を把握するとともに、対策が必要な地域の抽出と計画的な対策を進めていく。また、実際に食害等が発生し、危機的な状況にある地域については、重点的に対策を講じる。・令和2年度の大規模噴火後、西之島の生態系の変化が大きいと見込まれる今後数年間は継続的に調査を実施し、原初の生物相に関する貴重なデータ収集を行い、適切な保護管理に役立てる。・引き続き、低コストで調査ができる手法の検討を通じてより効率的且つ効果的な執行を実施する。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き、対策が必要な地域の抽出・優先度の高い地域での対策の実施を着実に進めていく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

自然・社会の変化をふまえた適切な保護管理のための対応がとられている自然環境保全地域等(15地域)の割合を80%以上に引き上げる。

測定指標:適切な保護管理のための対応がとられている自然環境保全地域等の割合(適切な保護管理のための対応がとられている地域の数/15地域(自然環境保全地域等の数))[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度80.047.058.75
2022年度80.047.058.75
2023年度80.047.058.75
2024年度80.047.058.75
2025年度80.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

海洋保護区としての保全効果が発揮されているかどうかを評価することができ、科学的知見の充実につながる。

測定指標:沖合海底自然環境保全地域において、科学的知見が蓄積された箇所数[単位: 箇所]

年度別データを表示(20232032年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度4.04.0100.0
2024年度5.05.0100.0
2025年度6.0--
2032年度14.0--
アウトカム

沖合海底自然環境保全地域のうち自然環境の保全を図る。

測定指標:沖合海底自然環境保全地域のうち自然環境の保全状況が悪化等した箇所数[単位: 箇所]

年度別データを表示(20292033年度)
年度目標値実績値達成率
2029年度0.0--
2030年度0.0--
2031年度0.0--
2032年度0.0--
2033年度0.0--

20242033年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

自然環境保全地域等の危機状況の把握・分析・評価及び生物多様性の保全上必要な対策を実施する。

測定指標:自然環境保全地域等の危機状況の把握・分析・評価及び生物多様性の保全上必要な対策の実施件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度4.04.0100.0
2022年度4.02.050.0
2023年度3.03.0100.0
2024年度4.03.075.0
2025年度5.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

沖合海底自然環境保全地域のうち特徴的な地点において地理的特徴や生物相等の情報を収集するための調査を実施する。

測定指標:沖合海底自然環境保全地域における当年度調査地点数[単位: 箇所]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1.01.0100.0
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

一般財団法人自然環境研究センター

令和6年度西之島総合学術調査業務

3,380万円7費目 ▾
費目金額
その他分析費等1,510万円
人件費1,220万円
その他諸経費520万円
旅費70万円
諸謝金50万円
通信運搬費10万円
印刷製本費-

国立研究開発法人海洋研究開発機構

令和6年度沖合海底自然環境保全地域調査等業務

3,340万円7費目 ▾
費目金額
備品費1,480万円
船舶運航費1,030万円
消耗品費320万円
外注費300万円
業務費90万円
一般管理費90万円
旅費30万円

いであ株式会社

令和6年度崎山湾・網取湾自然環境保全地域生体家維持回復事業計画検討業務

2,150万円9費目 ▾
費目金額
傭船・傭車費600万円
人件費510万円
材料費450万円
その他200万円
消費税等相当額200万円
旅費150万円
消耗品費30万円
会議費10万円
印刷製本費-

株式会社一成

令和6年度白髪岳自然環境保全地域生態系維持回復事業実施手法等検討業務

170万円6費目 ▾
費目金額
人件費100万円
その他20万円
旅費20万円
諸謝金10万円
印刷製本費10万円
会議費10万円

株式会社野生動物保護管理事務所

令和6年度 笹ヶ峰自然環境保全地域におけるニホンジカ対策検討業務

100万円1費目 ▾
費目金額
100万円未満のため記載なし100万円

この事業についての議論

すべて見る
この事業についての議論はまだありません。
この事業についてスレッドを立てる

データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。