2025年度当初予算
3,000万円
2024年度執行: 2,350万円
事業の目的・概要
事業の目的
アジア太平洋地域において、損失や劣化が著しい湿地生態系の保全及び持続可能な利用の推進、国境を越えて移動する渡り鳥の保全を効率的且つ効果的に推進するために、関係国、機関、地域住民等と協力し、国際的なネットワークの体制構築を図るとともに、協働型による保全調査活動や湿地管理者の能力向上等の取組を推進する。
現状・課題
過去50年間で世界の天然の湿地の35%以上が消失し、その速度は更に加速していると言われている。とりわけ国境を越えて移動する渡り鳥の多くの種が絶滅の危機に瀕しており、これらの種の保全のためには渡りの経路上に位置する国々との国際協力を通じた保全の取組を一層推進することが急務である。そのため、我が国は、ラムサール条約、東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ(EAAFP)、さらに米国、豪州、中国、ロシア及び韓国と締結している二国間の渡り鳥等保護条約・協定等の国際協力の枠組みを通じて、渡り鳥やその重要な生息地である湿地の保全を推進している。国内においても、関係省庁や地方行政機関、地域住民、NGO、専門家等と連携し、こうした国際的に重要な生息地でのモニタリング・調査、湿地の保全・再生、さらには気候変動の影響に関する知見の収集等を進めている。
事業の概要
①ラムサール条約の締約国として、国内の条約湿地の新規登録や保全の質的向上を図るとともに、東南アジア諸国に湿地保全管理に係る技術的支援を行い、国際的なリーダーシップを発揮する。加えて、渡り性水鳥保全のための国際的枠組みである「東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ(EAAFP)」の下で、水鳥の重要生息地である湿地間の連携強化等を図り、渡り経路全体での水鳥の保全を促進する。/②二国間渡り鳥保護条約・協定等に基づき、米国、豪州、ロシア、中国、韓国との間で会議を開催し情報交換等を行うとともに、必要に応じて共同調査等を実施する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 3,000万円 | - |
| 2024年度 | 3,000万円 | 2,350万円 |
| 2023年度 | 3,200万円 | 3,090万円 |
| 2022年度 | 3,200万円 | 2,900万円 |
| 2021年度 | 3,200万円 | 2,000万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック A公益財団法人 山階鳥類研究所
660万円
令和6年度シギ・チドリ類追跡業務
公益財団法人山階鳥類研究所
直接ブロック B特定非営利活動法人ラムサール・ネットワーク日本
510万円
令和6年度東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ 事業推進検討業務
特定非営利活動法人ラムサール・ネットワーク日本
直接ブロック C一般財団法人 九州環境管理協会
420万円
令和6年度ラムサール条約における湿地のワイズユース推進のための普及啓発等業務
一般財団法人九州環境管理協会
直接ブロック D一般社団法人自然環境研究センター
240万円
令和6年度二国間渡り鳥等保護条約等に基づく共同研究推進業務
一般財団法人自然環境研究センター
直接ブロック E特定非営利活動法人日本国際湿地保全連合
170万円
令和6年度「世界湿地の日」における普及啓発推進業務 令和6年度ラムサール条約国別報告書作成支援業務
特定非営利活動法人日本国際湿地保全連合
直接ブロック F株式会社 新寿堂
100万円
令和6年度東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ普及啓発ツール印刷業務
株式会社新寿堂
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
引き続き、成果目標の達成に向けて効果的かつ効率的な事業実施に努めること。
事業所管部局による点検・改善
アジア太平洋地域において国境を越えて移動する渡り鳥やその重要な生息地である湿地を保全するためには、ラムサール条約、東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ(EAAFP)、二国間渡り鳥等保護条約・協定等を通じた国際協力の強化が必要である。 アクティビティ①については、第64回ラムサール条約常設委員会や、ラムサール条約及びEAAFPの各種作業部会等において我が国の湿地や渡り鳥保全にかかる取組発信や国際的な議論に参加し、ここで得た情報を国内における条約の履行促進や取組に反映させるため国内会議等を開催して関係者に共有したことで、保全活動が着実に進展している。 一方、ラムサール条約情報票(RIS)の更新については、コロナ禍により延期になっていた国際会議の集中的な再開等を受けて対応に遅延が生じていたが、令和5年度より更新作業を本格的に再開したところであり、今後も着実な進捗を図る。 アクティビティ②については、二国間渡り鳥保護条約・協定等に基づく二国間会議を定期的に開催し、両国間の渡り鳥の保全に係る情報交換や保全の緊急性の高い種について共同調査の検討等を進めている。令和6年度は主催国である中国が延期を重ねた結果、年度内に開催することが困難となった。これに伴い、二国間会議と併せて実施するワークショップも延期となった。令和7年度10月末に開催を予定されており、確実な情報の共有と共同調査体制の検討が求められる。
改善の方向性
本予算は、アジア太平洋地域における湿地生態系や渡り鳥の保全を推進するために必要な予算であり、引き続き専門家や関係国・機関等と連携しながら、適切な執行に努める。令和6年度は関連する国内会議を集約させ、またオンライン併用のハイブリット形式で開催するなど、会議の開催数や必要経費の削減等の努力を行っており、引き続き、効果的・効率的に 各事業を実施していく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き、成果目標の達成に向けて効果的かつ効率的な事業実施に努める。
成果指標・目標値・実績値
これまでに登録された国内の条約湿地について最新状況が把握され、国と地方公共団体により、ラムサール条約情報票(RIS)が適時に更新されている。
測定指標:国内の条約湿地のラムサール条約情報票(RIS)の更新数[単位: 箇所]
年度別データを表示(2022〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 10.0 | - | - |
| 2023年度 | 10.0 | 6.0 | 60.0 |
| 2024年度 | 9.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
相手国と実施した共同調査・専門家会合に基づき、二国間渡り鳥保護条約・協定等の対象種の保全に向けた国際協力が進展する。
測定指標:相手国と実施した共同調査・専門家会合(ワークショップ)等の数
年度別データを表示(2022〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 2.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
相手国と実施した共同調査・専門家会合の結果に基づき、二国間渡り鳥保護条約・協定等の対象種の具体的な保全策が実施される。
測定指標:相手国と実施した共同調査・専門家会合(ワークショップ)等の結果、特定された保全策の実施率[単位: 件]
年度別データを表示(2022〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 8.0 | 5.0 | 62.5 |
| 2023年度 | 9.0 | 7.0 | 77.77778 |
| 2024年度 | 9.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 9.0 | - | - |
我が国に渡来する水鳥類が渡りに利用する経路上に位置するアジア太平洋地域においても、ラムサール条約の履行や、渡り鳥及び湿地保全への国際協力が進展する。
測定指標:アジア太平洋地域におけるラムサール条約湿地及びEAAFP重要生息地ネットワーク参加地の累積登録数[単位: 箇所]
年度別データを表示(2021〜2028年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 326.0 | - |
| 2022年度 | - | 346.0 | - |
| 2023年度 | - | 350.0 | - |
| 2024年度 | - | 689.0 | - |
| 2028年度 | 424.0 | - | - |
※ 2020〜2028年度のデータあり(直近5年度を表示)
国際的な連携協力により、渡り経路全体で二国間渡り鳥保護条約・協定等対象種のより効果的・効率的な保全が図られることにより、生息状況が改善される。
測定指標:アジア太平洋地域に生息し、国際協力による保全の優先度が高い渡り鳥(33種)のうち、前回調査時(おおむね10年間隔)から推定個体数の増加が確認された種数[単位: 種]
年度別データを表示(2021〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 4.0 | - |
| 2030年度 | 10.0 | - | - |
関係省庁、地方公共団体、専門家、NGO等が参加するラムサール条約及びEAAFPに係る会議等を年数回程度開催する。
測定指標:ラムサール条約及びEAAFPに係る会議等開催回数[単位: 回]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 9.0 | 9.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 4.0 | 3.0 | 75.0 |
| 2025年度 | 4.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
二国間渡り鳥保護条約・協定等に基づく二国間会議を5カ国とそれぞれ概ね2年おきに開催・出席する。
測定指標:二国間渡り鳥保護条約・協定等に基づく二国間会議の開催数[単位: 回]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1.0 | - | - |
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
公益財団法人山階鳥類研究所
令和6年度シギ・チドリ類追跡業務
660万円7費目 ▾
公益財団法人山階鳥類研究所
令和6年度シギ・チドリ類追跡業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 250万円 |
| 消耗品費 | 130万円 |
| その他 | 130万円 |
| 諸謝金 | 90万円 |
| 旅費 | 30万円 |
| 賃金 | 20万円 |
| 借料及び損料 | 10万円 |
特定非営利活動法人ラムサール・ネットワーク日本
令和6年度東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ 事業推進検討業務
500万円13費目 ▾
特定非営利活動法人ラムサール・ネットワーク日本
令和6年度東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ 事業推進検討業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 事業協力者謝金 | 230万円 |
| 人件費 プロジェクト管理 | 70万円 |
| 旅費交通費 | 70万円 |
| 人件費 コーディネーター謝金 | 60万円 |
| その他 | 20万円 |
| 人件費 専門家謝金 | 20万円 |
| 印刷製本費 | 10万円 |
| 通信運搬費 | 10万円 |
| 車両費 | 10万円 |
| 消耗品費 | - |
| 保険料 | - |
| 租税公課 | - |
| 会議費 | - |
一般財団法人自然環境研究センター
令和6年度二国間渡り鳥等保護条約等に基づく共同研究推進業務
250万円5費目 ▾
一般財団法人自然環境研究センター
令和6年度二国間渡り鳥等保護条約等に基づく共同研究推進業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 150万円 |
| その他 | 50万円 |
| 会議費 | 20万円 |
| 諸謝金 | 20万円 |
| 旅費 | 10万円 |
株式会社新寿堂
令和6年度東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ普及啓発ツール印刷業務
90万円8費目 ▾
株式会社新寿堂
令和6年度東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ普及啓発ツール印刷業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 製本・検品 | 40万円 |
| 表紙加工代 | 20万円 |
| 用紙代 | 10万円 |
| 製版・校正費 | 10万円 |
| 印刷 | 10万円 |
| OPP封筒 | - |
| 梱包・納品 | - |
| 刷版 | - |
特定非営利活動法人日本国際湿地保全連合
令和6年度ラムサール条約国別報告書作成支援業務
90万円6費目 ▾
特定非営利活動法人日本国際湿地保全連合
令和6年度ラムサール条約国別報告書作成支援業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 70万円 |
| 印刷製本費 | 10万円 |
| その他 | 10万円 |
| 謝金 | - |
| 外注費 | - |
| 旅費 | - |
一般財団法人九州環境管理協会
令和6年度ラムサール条約における湿地のワイズユース推進のための普及啓発等業務
40万円5費目 ▾
一般財団法人九州環境管理協会
令和6年度ラムサール条約における湿地のワイズユース推進のための普及啓発等業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 20万円 |
| その他 | 10万円 |
| 印刷製本費 | 10万円 |
| 旅費 | - |
| 雑役務費 | - |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。