ネイチャーポジティブ（NP）の実現に向けた生物多様性保全等のための国際協力・ルール先導推進費

事業の目的

国際機関等を通じた国際協力推進に必要な経費（推進費、支援費等）を通じて、生物多様性保全等に係る地球規模の諸問題の解決を図る。／／①, ②生物多様性条約COP15で決定した昆明・モントリオール生物多様性枠組を着実に実施するため、事業者や消費者等の民間部門における生物多様性保全への参画推進、遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する名古屋議定書の国内措置の検討及び実施、生物多様性の経済価値評価、資源動員戦略の検討等が不可欠となっている。これらに関する課題を整理し、枠組の関連ターゲットの実現に向けて具体的な制度化を図る上での主要課題を検討することを目的とする。／③生物多様性条約に基づく取組の推進に資するため、アジア地域における国立公園等の保護地域に係る連携のための枠組みを構築し、保護地域の管理水準の向上を目指す。／④環境保護に関する南極条約議定書の遵守及びその国内担保法である「南極地域の環境の保護に関する法律」を適切に執行し、南極地域における環境の保護を促進する。また、世界の乾燥地域における生物多様性の保全及び持続可能な利用等に寄与する。また、国家管轄権外（公海及び深海底）における海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用に寄与する。／⑤生物多様性と生態系サービスに関する動向を科学的に評価し、科学と政策のつながりを強化する政府間のプラットフォームとして、2012年４月に設立された生物多様性及び生態系サービスに関する科学政策プラットフォーム(IPBES)に基づき、日本国内においても作業部会を設置し、多領域（生態学、社会・経済学、コミュニティ・伝統的知識等）の知見から、生物多様性と生態系サービスの評価・予測を行い、政策立案に資する。

現状・課題

①名古屋議定書の国内措置の施行後５年の見直しを踏まえ、ABS実施のための継続的な啓発、状況把握、情報収集や技術的課題への対応を進める必要がある。／②自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）や昆明・モントリオール生物多様性枠組み等の国際的な議論を踏まえつつ、2024年3月に関係省庁と連名で策定した「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」に基づき、必要な施策をとりまとめたところ。企業におけるネイチャーポジティブな取組を促進するためには、情報開示等による取組の“見える化”を通して企業価値の向上につなげていく必要がある。／③「アジア保護地域パートナーシップ」の設立国として、アジア各国の事情をふまえた保護地域管理の情報共有、能力強化等を同枠組みの中で推進する必要がある。／④極地（南極）について、南極環境保護に係る指針や要領には策定から10年以上経過したものもあり、内容の再検討が充分に行われていないものも多い。また南極地域における環境保護のためには、実際に状況を確認し調査を行う必要がある。国際的な対応では、南極条約議定書Ⅵの締結に向けた流れが進んでいる。しかし南極環境保護に向けたこれらの取組が充分に国民に周知されているとは言いがたい。砂漠化について、砂漠化対処条約では、先進締約国は、砂漠化の影響を受ける締約国に対し、砂漠化対処のための国家計画の策定及び実施の支援を行うこととされている。我が国は、砂漠化対処条約の先進締約国として、その責務を果たしていくため、砂漠化対処条約締約国会議や同条約科学技術委員会(ＣＳＴ)の議論を踏まえつつ、引き続き、科学的、技術的側面からの最新の知見を整理し条約への貢献を行う必要がある。国家管轄権外（公海及び深海底）について、2023年6月にBBNJ協定が国連において正式採択され、我が国も発効後の国際ルール作りへの参画、適切な国内運用等を進めていく必要がある。／⑤生物多様性に係る取組を支える基盤整備や国際貢献として、生物多様性の評価につながる基礎的な自然環境調査・モニタリングの充実と利活用しやすい情報整備を推進するとともに、国際的な生物多様性の評価がなされるIPBESの議論に積極的に貢献していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえて、成果指標の見直し又は内容の明確化を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

点検結果・アクティビティ①について、我が国の遺伝資源利用者に必要な情報を継続的に提供しており、おおむね順調に成果が得られていると考える。・アクティビティ②について、講演・セミナー等を通じ、企業に向けて積極的な情報提供等を実施しアウトプット指標は当初見込みを大きく上回っているなど、順調に成果が得られていると考える。・アクティビティ③について、APAPにおける運営委員会の実施回数を増やす事で有効性のある効率的な事業者実施を行う。・アクティビティ④について、同じ予算でより多くの成果を引き出すため、モニタリングの調査方法等を継続的に見直すとともに、引き続き競争性のある契約を実施する。また、事業の進捗状況を随時把握し、的確な指示を出すことで効果的、効率的な事業実施を行う。・アクティビティ⑤について、IPBES国内連絡会の開催、IPBES関連会合へ向けた情報の整理、IPBES評価報告書への日本の専門家の参画等により我が国の知見をIPBES評価報告書に反映することに貢献するなど、有効な成果を上げている。

改善の方向性

・アクティビティ①について、引き続き海外遺伝資源の適法取得が促進されるよう取組を進めていく。・アクティビティ②について、引き続き国内事業者による生物多様性保全が促進されるよう取組を進めていく。・アクティビティ③について、これまでに得られた情報を生かしながら、自然保護地域の分野における更なる日本のリーダーシップが発揮されるよう、引き続き、日本の取組を世界へ周知できるよう事業を進めていく。・アクティビティ④について、これまでに得られた情報や方法等の実績を生かし、効果的、効率的な事業を実施する。・アクティビティ⑤について、生物多様性及び生態系サービスの分野において更なる日本のリーダーシップが発揮できるよう、引き続き、関連会合への専門家派遣、情報基盤の整備等を実施する。

外部有識者による点検

当該事業の目的、現状・課題、概要、アクティビティの効果発現経路、点検結果、改善の方向性のいずれも充実した記載がなされている。南極地域の環境実態把握のための昭和基地周辺における人間活動が環境に与える影響の調査について、「土壌、水質、生物の3種の試料で、基準を満たすか、人間活動が環境に影響を与えていないことを確認できる種類数が一定以上あること」を成果指標としているが、そのことの妥当性には疑問がある。当該指標が達成されることがいかなる意味をもつのか、果たしてそれで南極環境が保全されているといえるのか、一定以上とはどの程度を指すのかといった点が不明確である。