浄化槽対策推進費

事業の目的

令和５年度末時点で未だに約830万人が単独処理浄化槽やくみ取り槽を使用しており、生活排水が未処理となっている状況であり、水環境の保全のため早急な汚水処理施設の整備が必要であることから、浄化槽法に基づき、合併処理浄化槽の整備および単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進するとともに、適正な浄化槽の維持管理を確保することで、政府目標である令和８年度の汚水処理施設整備の概成を目指す。

現状・課題

・令和５年度末時点の全国の汚水処理人口普及率は93.3%であり、未だに約830万人が単独処理浄化槽やくみ取り槽を使用しており、生活排水が未処理となっている状況にある。／・政府目標である令和８年度の汚水処理施設整備の概成（汚水処理人口普及率95％）を目指し、浄化槽法に基づき、合併処理浄化槽の整備促進や単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の促進が必要である。／・令和5年度末時点の浄化槽清掃の実施率が64.1%、浄化槽保守点検が実施率は73.9%、法定検査の受検率が49.8%となっており、浄化槽の機能の発揮、信頼性の確保に向け適正な維持管理（保守点検・清掃・法定検査）の徹底が必要である。その中で、浄化槽の設置世帯が少人数高齢世帯である場合に個人にかかる維持管理費の負担が大きくなっている状況にある。／・令和６年１月に発生した能登半島地震では被害を受けた浄化槽が多数発生し、被災浄化槽の復旧が長期間に渡ったことから、早期復旧に向けた浄化槽の整備・維持管理体制および支援体制の広域化、浄化槽台帳を活用した災害対策など、大規模災害発生に備えた浄化槽に関する災害対策のあり方について検討が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、事業内容についてより効果的なものになるよう検討すること。

事業所管部局による点検・改善

・平成26年1月に汚水処理施設の計画的・効率的な整備を行うための都道府県構想の見直しに関するマニュアルを国交省・農水省・環境省の３省で作成して都道府県に通知し、早期整備（10年程度）と持続可能な運営のための構想見直しを行うこととしている。当構想の中では汚水処理施設概成の目標値として、2026年度における全国の汚水処理人口普及率を95％とする旨示しているが、2023年度末時点の汚水処理人口普及率は93.3％である。汚水処理の未普及状態の解消に向けては、2023年度末時点で61.4％にとどまるため、浄化槽整備区域内における浄化槽普及率の更なる向上を図っていく必要がある。そのためにも引き続き各自治体への情報提供や周知等を行い、浄化槽サイト等で公表している情報を参照してもらうことで、浄化槽の普及促進を図っていく必要がある。・改正浄化槽法（令和２年４月施行）において、特定既存単独処理浄化槽制度、市町村の浄化槽処理促進区域の指定や公共浄化槽制度、都道府県等における浄化槽台帳整備の義務付け等が創設されたことを受け、これらの改正法の着実な施行を通じて、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換や、浄化槽の清掃実施率、保守点検実施率および法定検査受検率（2023年度末時点でそれぞれ64.1%,73.9%,49.8％）の向上を引き続き推進していく必要がある。浄化槽の継続的な維持管理の実施を担保するため、少人数高齢者世帯を対象とした浄化槽の維持管理費の財政支援を行っているところではあるが、支援目標基数に対する支援実施基数が低水準で推移しているため、引き続き各方面への支援制度の概要や要件等の周知に努める必要がある。

改善の方向性

・本事業によるガイドライン・マニュアルの策定・普及展開、少人数高齢者世帯を対象とした浄化槽の維持管理費の財政支援とを効果的に連携させることにより、浄化槽普及率や浄化槽の清掃・保守点検実施率、法定検査受検率の向上につなげていく。・また、少人数高齢者世帯を対象とした浄化槽の維持管理費の財政支援に係る支援対象基数が低水準で推移している件については、各自治体や浄化槽管理者の意見・要望も踏まえつつ、より改善を図っていく。 ・引き続き、各事業を効果的、効率的に実施できる技術力を有する者が多く入札できるよう、総合評価方式等を活用した適切な発注に努める。

外部有識者による点検

・災害対策と少子高齢化、過疎化の問題を一体で考えて浄化槽関連の政策立案に反映させるべき。・少人数高齢世帯への支援制度の利用率の低さは、周知不足だけによるものなのか、原因を分析したうえで政策を見直すなどが必要ではないか。