課題対応型産業廃棄物処理施設運用支援事業

事業の目的

国が提示する産業廃棄物最終処分場の維持管理等に係る課題の解消に資する公共関与産業廃棄物最終処分場の施設整備及び維持管理の適正化を支援し、その事業実施により得られた知見を国において収集整理し、全国の都道府県・政令市等に対してフィードバックするとともに、国における産業廃棄物最終処分場の維持管理適正化に向けた検討に活用し、もって住民による産業廃棄物最終処分場に対する信頼の醸成を図る。

現状・課題

産業廃棄物最終処分場は国民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る上で、必要不可欠な施設。事業者は事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正により処理しなければならない。一方、事業者による産業廃棄物の不法投棄や処分場の不適切な維持管理により、処分場に対する地域住民の不信感が根強く、地域住民からの理解が得られない等、整備が進まない。／令和５年度発生の不法投棄事案　年間100件、総量4.2万トン、令和５年度発生の不適正処理事案　年間121件、総量5.0万トン／「産業廃棄物の不法投棄等の状況（令和５年度）について」（令和６年１２月６日　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課）

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、成果目標の達成に向けた適切な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

施設整備については、産業廃棄物最終処分場の整備という大規模かつ複数年工事であることから、やむをえず繰越を行っているものの、交付を行った事業は順調に進捗している状況。

改善の方向性

施設整備については、引き続き交付先との連絡を密にし、適正な執行管理に努める。