廃棄物等輸出入適正化推進費

事業の目的

近年、アジア各国を始めとした急速な経済成長による資源需要の増大を背景に重要鉱物といった資源の輸出入が増加している。こうした中、日本においても廃棄物等の不適正な輸出入が確認されており、輸出入の増加に伴うそれら不適正な輸出入の懸念も高まることから、国内外の関係機関や業界団体、更に各国の政府機関と連携して対策することが必要である。本業務は、「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」（バーゼル条約）の枠組みの下、世界全体での有害廃棄物等の環境上適正な処理を推進するとともに、国際社会における有害廃棄物等の適正処理に関する我が国の信頼強化やプレゼンスの拡大、及び我が国の循環産業の振興、適正な有害廃棄物の処理を促すことを目的としている。

現状・課題

廃棄物等の輸出入については国内状況の調査、事業者への制度の周知活動、税関と協力した水際対策等を講じている一方で、未だに不適正な輸出入を試みる事業者は後を絶たない状況である。不適正な輸出入を試みる事業者に対しては行政指導を行うこととなっており、行政指導を行った件数は、令和４年度／91件、令和５年度79件、令和６年度72件となっている。また、輸出先国から我が国へバーゼル条約に基づく返送（シップバック）を行うものとして通報があった件数は令和３年度は11件であったが、令和４年度は０件、令和５年度は１件、令和６年度は１件、となっている。引き続きシップバックが起こらないよう、適正な輸出入への対策を行う。またシップバックへの適切な対応を含むバーゼル条約の遵守は我が国の信頼にも関係しうるものであることから、引き続き国内外で連携し不適正な輸出入の削減を目指す。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえて、成果指標の見直しを検討すること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度に我が国がバーゼル条約に基づき輸出相手国から受領した返送(シップバック)通報件数は１件であり、目標値を達成することができた。返送については輸出相手国におけるバーゼル条約の規制の方法にも左右され、特に規制状況が変化しやすい東南アジア諸国について十分な情報収集が不可欠である。アジア各国との情報共有や議論に取り組み、引き続き適正な輸出入環境の構築に努める。また、輸出入事業者等への新たな規制内容の周知徹底や例年のアジアネットワークの着実な実施など、本事業によりバーゼル条約に関連する重要プロジェクトが順調に進捗している。

改善の方向性

日本が関わる廃棄物輸出が他国での汚染につながらないよう、改正バーゼル条約附属書の国内運用を引き続き厳格に行うと共に、規制内容についても国内事業者へのバーゼル条約等に関する周知徹底を図る。また、同目標を達成するために、バーゼル条約実施に係る各国、とりわけアジア諸国等との連携をさらに強化する。また、バーゼル条約締約国会議や途上国の締約国のニーズ等を鑑み、より優先度の高いプロジェクト等に必要な資金的・技術的支援を行い、支援したプロジェクト等に関連するガイドライン等の採択事例のさらなる増加等により、世界全体での有害廃棄物等の環境上適正な処理を推進していく。

外部有識者による点検

・アウトカム指標はより緻密に検討して設定すべき。プロジェクト等への拠出やワークショップ開催も単なる実施回数などではなく、中身や優先順位を戦略的に検討して成果を追求すべき。・プロジェクトへの拠出をバックにしたバーゼル条約事務局への邦人職員派遣は、国連関係機関への邦人職員数目標達成のための数合わせにも見える。また、ガイドラインのCOPでの採択数はその真の成果と言えるのか？