PCB廃棄物適正処理対策推進費

事業の目的

○ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の適正処な処理の推進に関する特別措置法に基づき、処理体制を整備するとともに、同法に基づく処分期限（高濃度PCB廃棄物：令和８年３月末、低濃度PCB廃棄物：令和9年3月末）までに、PCB廃棄物を適正かつ確実に処理するとともに、処理終了後の設備のPCB除去及び原状回復を確実かつ速やかに行う。

現状・課題

○PCB特措法に基づき、処理期限である令和８年３月末までの処理完了を目指し、高濃度PCB廃棄物の処理推進を図る必要がある。また、処理終了後は、原状回復を確実かつ速やかに行う必要がある。／○PCB使用製品の所有事業者やPCB廃棄物の保管事業者等に広報活動を実施し、PCB廃棄物の適正な管理及び処理の必要性についての理解を増進する必要がある。／○PCB廃棄物の無害化処理認定申請の審査にあたり学識経験者等の専門的知識を有する者から意見を聴取するとともに、新たな無害化処理技術に係る知見の収集を継続して実施する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の効率化を行いながら、成果目標の達成に向けた適切な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

期限内でのPCB廃棄物（大型変圧器等）の全量処理に向けて、着実に処理完了台数は増加しており、当初想定された成果が得られていることを確認している。

改善の方向性

引き続き、最大限の成果が得られるよう効果的・効率的な執行に努め、確実に期限内でのPCB廃棄物（大型変圧器等）の全量処理できるよう事業を実施していく。