産業廃棄物等処理対策等推進費

事業の目的

①産業廃棄物を適正に処理するため、廃棄物処理に係る技術の進歩や処理の実態等を把握するとともに、その結果を踏まえ、現行の産業廃棄物処理基準や産業廃棄物処理施設の構造維持管理に係る技術上の基準について必要な見直しを行う。また、有害廃棄物の適正処理について必要な規制を行うことで健康被害及び環境への影響を未然に防止する。／②高度な無害化処理技術を有する事業者からの申請に対して、個別に審査し、認定することにより石綿含有廃棄物の適正かつ円滑な処理を実現する。／③産業廃棄物の排出及び処理状況に関して調査し、国内での産業廃棄物の最終処分量や残余容量等のデータから持続可能な適正処理を行うための課題を明確にするとともに、大臣認定制度に係る事業者への立入検査等の実施、その他認定制度等の適正な運用により、最終処分場における排水基準等が遵守されることを目指す。

現状・課題

①産業廃棄物処理基準、産業廃棄物処理施設の構造維持管理に係る技術上の基準、有害廃棄物の適正処理について議論するため、継続的な実態調査やデータ収集を行い、課題や問題点を抽出する。／②石綿廃棄物に係る無害化処理認定申請の審査にあたり、学識経験者等の専門的知識を有する者から意見を聴取するとともに、新たな無害化処理技術に係る知見を収集する。／③適正かつ効率的に産業廃棄物を処理するために、排出・処理状況の統計調査や認定施設への立入検査等を継続する。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の効率化を行いながら、成果目標の達成に向けた適切な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

①産業廃棄物処理施設の現状把握、PCB等の有害な産業廃棄物に係る基準策定や当該基準の周知徹底、適正処理の推進等を適切に実施していることを確認した。②石綿無害化処理認定制度について、事業者から事前相談はあるが、処理技術の確実性や採算性等の課題から、申請までに至る案件が少ない状況である。今後、大量に発生が見込まれる石綿含有廃棄物の処理体制確保のためには、国による石綿無害化処理認定制度が重要な役割を担うことになる。そのためには、高度な技術的知見の収集と技術評価委員会の適切な運営が必要となる。③請負者の業務進捗状況を随時点検したところ、仕様書に基づいた業務を確実かつ効率的に実施していることを確認した。

改善の方向性

廃棄物処理に係る技術的課題については、緊急に対応を要する場合があり、優先順位を付けて臨機応変に課題に対処していく必要がある。すなわち、事業の合理化や効率的な業務運営を行わなければならない。引き続き、成果目標が達成できるように、請負者による業務実施期間をできる限り確保するため、早期発注及び適切な進行管理に努める。また、予算の範囲内で最大限の成果が得られるよう、請負者と連携を密にし、効率かつ円滑に事業を進めていく。