大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業

事業の目的

災害発生時の適正かつ円滑・迅速な災害廃棄物処理は、被災地の早期復旧・復興を実現するために非常に重要である。災害廃棄物対応にあたっては、平時の備えと発災時の対応の双方が重要であるが、ともに自治体のマンパワー不足等が課題となっている。今後の大規模災害に備え、平時・発災時における全国各地の自治体への適時適切な支援を継続的かつ安定的に行う仕組みづくりなど、平時からの強靱な廃棄物処理システムの構築を目指す。

現状・課題

近年、全国各地で地震や水害等が頻発しており、発災時に生じる災害廃棄物の円滑・迅速な処理が進むよう、平時の備えの充実や災害廃棄物を処理する一般廃棄物処理施設の強靱化が必要不可欠だが、／／①平時の備えとして、自治体による災害廃棄物処理計画の策定・改定を促進している。市町村における災害廃棄物処理計画策定率は86%（令和５年度末時点）と着実に上昇しているが、人員や技術等のリソースが少ない中小規模自治体における処理計画の策定率が低く、また、処理計画策定済自治体においても、処理計画策定時から情報がアップデートされていなかったり、市町村と都道府県が各々計画を策定するため連携が十分でないといった課題があり、実効性のある処理計画の策定・改定のため、自治体への支援を強化する必要がある。／／②災害廃棄物の処理を行う一般廃棄物処理施設が災害時に停止することがないよう、全国の廃棄物処理施設において施設の強靱化等を図る必要があるが、強靱化等に取り組めていない施設も多数あることから、当該施設に対する支援の強化を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の効率化を行いながら、成果目標の達成に向けた適切な事業実施に努めること。また、繰越額が大きいため、次年度においては、より一層の事業進捗管理に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度は、災害廃棄物対策推進検討会において、「今後の巨大地震や集中豪雨等の発生に備えた災害廃棄物対策の更なる取組の方向性」（令和７年３月）がとりまとめられ、制度的対応も含めた災害廃棄物対策の更なる強化について今後の取組の方向性が示された。また、自治体の災害廃棄物処理計画の策定・改定に関し、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の災害廃棄物処理計画の策定率は令和５年度末時点で78％と目標の70％（目標年度：2025年度）を超え、防災対策推進地域における災害廃棄物処理計画未策定自治体への補助事業や過年度に実施された各種マニュアル等の改定・周知の効果が得られた。引き続き、近年増加する水害や南海トラフ地震等の大規模災害の発生に備え、自治体における災害廃棄物処理計画の策定・改定に有用な情報の発信・各種取組への支援や廃棄物処理施設整備事業に係る費用への支援は、国で取り組む必要性の高い事業である。

改善の方向性

令和７年３月にとりまとめられた今後の取組の方向性に沿って、今後の災害廃棄物対策の強化に向けて検討を深化させるとともに、各種施策の実行に向け、必要な予算を確保する。自治体の災害廃棄物処理計画の策定・改定に関し、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の処理計画未策定自治体への補助事業に一定の成果が見られたことから、令和７年度からは都道府県と連携した市町村の災害廃棄物処理計画の策定・改定に関するモデル事業を実施することとし、2030年度までの市町村の災害廃棄物処理計画の策定率100％の達成に向け、都道府県が中心となって、管内全市町村の災害廃棄物処理計画の策定を目指すとともに、都道府県と市町村の処理計画の連動性の強化により実効性の高い処理計画の策定・改定を実現していく。