循環型社会形成推進交付金

事業の目的

市町村の自主性と創意工夫を活かして広域的･総合的に廃棄物処理･リサイクル施設を整備し、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を総合的に推進することで、循環型社会形成を図ることを目的とする。

現状・課題

一般廃棄物処理施設は、市民生活に必要不可欠かつ一時も止めることのできない施設であるが、地域住民から迷惑施設と捉えられることも多いため、施設の整備等に際しては地域住民の理解醸成が必要不可欠。／そのため、市町村等の施設整備予定時期を踏まえた支援を適切に実施することが必要だが、現在、ダイオキシン類対策のために整備した廃棄物処理施設の老朽化等により、竣工後25年を経過した一般廃棄物焼却施設が525施設など、多くの廃棄物処理施設が更新時期を迎え、施設整備を予定している市町村等が急激に増加しているため、この増加している更新需要に対し、適切に対応していくことが必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、成果目標の達成に向けた適切な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

成果目標については令和5年6月に閣議決定された「廃棄物処理施設整備計画」を踏まえ適切に設定している。交付金の活用により概ね高い目標達成率となっているが、ごみのリサイクル率に関する成果目標については達成率が70％弱となっており、また、浄化槽整備区域内の浄化槽人口普及率についても90％未満となっているため、引き続き、市町村等が実施する整備に係る予算要望を確認しながら、事業内容や事業費の精査を行った上で、効果的な予算配分を行う必要がある。

改善の方向性

多くの廃棄物処理施設が更新時期を迎え、市町村等からの本交付金に係る要望額が増大しているため、持続可能な廃棄物処理体制を確保するため、処理施設の長寿命化等による更新需要の平準化に努め、更なる広域化・集約化の推進とともに、施設整備に係るコストの最適化等に取り組むことで、目標達成に向けて効果的な予算配分を行う。また、浄化槽事業においては、令和8年度概成に向け、合併処理浄化槽への転換をさらに促進し、浄化槽人口普及率を向上させる必要があり、成果目標の達成に向けた事業実施の着実な向上のため、予算の効率的な配分を行う。