災害等廃棄物処理事業費補助金

事業の目的

災害（暴風、豪雨、洪水、高潮、津波その他の異常な天然現象により生ずる災害）及びその他の事由により特に必要となった廃棄物を安全かつ適正に処理することにより、地域住民の生活環境の保全を図ることを目的とする。また、特定非常災害に指定され、かつ大量の災害廃棄物の発生が見込まれる災害については、著しく異常かつ激甚な災害であり、社会的経済的影響が極めて大きいことに鑑み、被害を受けた市町村を支援するため、各都道府県に基金を造成する。

現状・課題

令和６年に発生した能登半島地震や豪雨、台風等において災害廃棄物の処理費用について、被災した74市町村に対し当該補助金により支援を行い、令和６年度中に34市町村で災害廃棄物の処理が完了した。／特定非常災害に指定された令和６年能登半島地震等について、石川県及び富山県に基金を造成し、県下の16市町村に対し、災害廃棄物処理事業費補助金での支援に加え、当該基金からも支援を行う。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、成果目標の達成に向けた適切な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

災害の発生時において、迅速に事業を実施できるよう市町村と綿密な調整を行うとともに、実地調査により補助対象の精査、使途の把握等に努め、適正な執行を行うことで、被災自治体における災害廃棄物処理事業は順調である。

改善の方向性

引き続き、補助対象事業の限定及び使途の把握等、適正な執行に努めていく。