2025年度当初予算
2.8億円
2024年度執行: 2.3億円
事業の目的・概要
事業の目的
我が国では、循環型社会形成推進基本法・循環型社会形成推進基本計画を基礎として、物品ごとに実態に即して各種リサイクルプロセスが構築されているが、対応するリサイクルプロセスが異なることで、回収方法等に違いがあるため、市民にとって排出の仕方が分かりにくいことや、不便な状況となること、リサイクラーにとってリサイクルに係る技術やノウハウが共有されにくいこと、あるいは原料調達が難しくなり、再生材を利用するメーカーにとっては再生材の規格化・安定供給などの対応に遅れが出る等、各種リサイクル制度(家電・建設・自動車・小型家電等)が進展するにつれ、リサイクル全体の効率化・高付加価値化という観点からの問題が指摘されている。/本事業では、各種リサイクル制度の特性を活かしつつ、リサイクルの効率化に向け横断的に取り組むべき素材の調査等、共通の取組を進めることにより、我が国の資源の有効利用の最大化と施策展開の効率化を図ることを目的とする。
現状・課題
循環型社会形成推進基本法・循環型社会形成推進基本計画を基礎とし、物品ごとに実態に即した各種リサイクルプロセスが構築されており、特定家庭用機器廃棄物の回収率(令和5年度:70.4%)の向上や自動車1台当たりのASRの最終処分量(令和5年度:7kg)の減少等、着実な成果を上げてきた。しかし、令和4年9月に公表された循環経済工程表でも指摘されているとおり、個別には、小型家電・家電リサイクルにおける回収率の向上、建設系廃プラスチックの再資源化の促進等のための制度的対応の検討、自動車リサイクルにおけるリサイクルプロセスでの脱炭素化など製品に着目した課題や、今後廃棄量が急増する太陽光パネルへの計画的な対処及び高齢化に伴い排出が増大している紙おむつへの対処等、廃棄物を取り巻く状況に合わせて対応することが求められている。
事業の概要
各種リサイクル制度(家電、建築、自動車、小型家電)の推進に必要な施策を展開しつつ、横断的に効率化、高付加価値化できる部分は共通の取組を進めることで、我が国の有効利用の最大化と施策展開の効率化を図ることとする。/具体的には、各種リサイクル制度においては、施行状況の実態把握や、制度の安定化・効率化に向けた調査検討、課題に即した取組の推進、サーキュラーエコノミーへの移行やカーボンニュートラルへの対応等新たな課題とその解決方法に関する調査検討を行う。その他太陽光パネルや使用済紙おむつ等将来において排出量が増大すると見込まれる物品については、実態調査や大量廃棄に計画的に備えるための調査検討を行う。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 2.8億円 | - |
| 2024年度 | 2.5億円 | 2.3億円 |
| 2023年度 | 2.1億円 | 2.0億円 |
| 2022年度 | 2.6億円 | 2.3億円 |
| 2021年度 | 2.6億円 | 2.5億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック F株式会社三菱総合研究所
5,720万円
令和6年度小型家電リサイクル法施行支援及びリチウム蓄電池等処理困難物適正処理対策検討業務
株式会社三菱総合研究所
配分先ブロック G株式会社マクロミルほか
1,010万円
令和6年度小型家電リサイクル法施行支援及びリチウム蓄電池等処理困難物適正処理対策検討業務の一部
株式会社マクロミル
エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社
株式会社クレコ・ラボ
直接ブロック E株式会社野村総合研究所
5,400万円
令和6年度使用済再生可能エネルギー発電設備のリサイクル等の推進に係る調査・検討業務
株式会社野村総合研究所
直接ブロック A株式会社三菱総合研究所
5,170万円
令和6年度リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進業務
株式会社三菱総合研究所
配分先ブロック Bエム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社ほか
2,220万円
令和6年度リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進業務の一部
エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社
株式会社クレコ・ラボ
直接ブロック C株式会社エックス都市研究所
3,190万円
令和6年度使用済紙おむつ再生利用等に関する調査業務
株式会社エックス都市研究所
直接ブロック D株式会社エックス都市研究所
1,760万円
令和6年度建設廃棄物の再資源化に関する調査・検討業務
株式会社エックス都市研究所
配分先ブロック K株式会社リーテム
940万円
令和6年度建設廃棄物の再資源化に関する調査・検討業務の一部
株式会社リーテム
直接ブロック H一般財団法人日本環境衛生センター
100万円
令和6年度GIGAスクール端末回収を契機とした小型家電リサイクル推進業務
一般財団法人日本環境衛生センター
直接ブロック I株式会社シーズン
60万円
令和6年度中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会(第1回)開催支援業務
株式会社シーズン
直接ブロック J株式会社雅京都観光
-
令和6年度太陽光パネル等施設視察における車両借上・運行業務
株式会社雅京都観光
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
事業の効率化を行いながら、成果目標の達成に向けた適切な事業実施に努めること。
事業所管部局による点検・改善
・アクティビティ①(家電) について短期・長期とも測定指標は達成している。・アクティビティ②(建設) について短期・中期・長期とも順調に推移している。・アクティビティ③(自動車リサイクル)について短期・中期・長期とも測定指標は順調に推移している。・アクティビティ④(小電) について短期・長期とも順調に推移している。・アクティビティ⑤(太陽光)について短期測定指標は順調に推移している。・アクティビティ⑥(おむつ)について短期・長期とも順調に推移している。
改善の方向性
・アクティビティ①(家電) について目標値の達成はしている。継続した目標達成がなされるよう取組を計測していく。・アクティビティ②(建設) について目標値の達成はしている。継続した目標達成がなされるよう取組を計測していく。・アクティビティ③(自動車リサイクル)について目標値の達成はしている。継続した目標達成がなされるよう取組を計測していく。・アクティビティ④(小電) について、目標値を達成できるように自治体や事業者への指導を徹底していく。・アクティビティ⑤(太陽光)について目標値の達成はしている。継続した目標達成がなされるよう取組を計測していく。・アクティビティ⑥(おむつ)について、目標値を達成できるように自治体や事業者への指導を徹底していく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
成果目標の達成に向け、施行状況の調査分析結果並びに課題等を踏まえて適切な事業の検討を行う
成果指標・目標値・実績値
廃エアコンの回収率が向上する。(回収率目標の達成)
測定指標:廃エアコンの回収率(令和5年度時点では、目標回収率は35%で設定されている)[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 35.0 | 38.4 | 109.71429 |
| 2022年度 | 35.0 | 41.2 | 117.71429 |
| 2023年度 | 35.0 | 42.2 | 120.57143 |
| 2024年度 | 35.0 | - | - |
| 2025年度 | 46.4 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
建設リサイクル法における建設発生木材の再資源化等の実施率の目標値が達成される。
測定指標:建設リサイクル法における建設発生木材の再資源化等の実施率(平成30年度は96.2%)[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 95.0 | - | - |
| 2022年度 | 95.0 | - | - |
| 2023年度 | 95.0 | - | - |
| 2024年度 | 95.0 | - | - |
| 2025年度 | 95.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
自動車リサイクル法における、使用済自動車1台あたりの自動車破砕残さ(ASR)の最終処分量について目標値までの低減が達成される。
測定指標:自動車リサイクル法における1台あたりの自動車破砕残さ(ASR)の最終処分量(kg/台)[単位: Kg/台]
年度別データを表示(2022〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 3.0 | 6.0 | 200.0 |
| 2023年度 | 3.0 | 7.0 | 233.33333 |
| 2024年度 | 3.0 | - | - |
| 2025年度 | 3.0 | - | - |
| 2026年度 | 3.0 | - | - |
※ 2021〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
使用済小型電子機器等の回収・再資源化に向け、回収実施自治体が増える。
測定指標:年間回収量1人あたり1kg以上の市町村数[単位: 市町村]
年度別データを表示(2023〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 510.0 | 414.0 | 81.17647 |
| 2024年度 | 510.0 | 405.0 | 79.41176 |
| 2025年度 | 510.0 | - | - |
| 2026年度 | 510.0 | - | - |
小型家電リサイクルルート等でのGIGAスクール端末の適正処理を推進する。
測定指標:GIGAスクール端末適正処理に関する説明会の実施[単位: 件]
年度別データを表示(2025〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 10.0 | - | - |
使用済紙おむつの再生利用等に関する地方公共団体支援事業が実施される。
測定指標:使用済紙おむつの自治体伴走支援数[単位: 件]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 6.0 | 7.0 | 116.66667 |
| 2025年度 | 10.0 | - | - |
新たな廃家電4品目合計の回収率目標が達成される。(70.9%)
測定指標:廃家電4品目合計の回収率(令和5年度時点では、基本方針における回収率目標値は56%である)[単位: %]
年度別データを表示(2022〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 56.0 | 70.2 | 125.35714 |
| 2023年度 | 56.0 | 70.4 | 125.71429 |
| 2024年度 | 56.0 | - | - |
| 2025年度 | 56.0 | - | - |
| 2030年度 | 71.0 | - | - |
※ 2020〜2030年度のデータあり(直近5年度を表示)
建設系廃棄物の不法投棄量が減少する。
測定指標:法律の完全施行前の年度(平成13年度)と比較した建設廃棄物の不法投棄の減少率(大規模事案の値を除いた参考値)[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 95.0 | 93.0 | 97.89474 |
| 2022年度 | 95.0 | 84.0 | 88.42105 |
| 2023年度 | 95.0 | 82.0 | 86.31579 |
| 2024年度 | 95.0 | - | - |
| 2025年度 | 95.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
自動車リサイクル法における自動車破砕残さ(ASR)の発生量が低減し、ASRの最終処分量の低減につながる。
測定指標:自動車リサイクル法における自動車破砕残さ(ASR)の発生量(千トン)[単位: 千トン]
年度別データを表示(2022〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 520.0 | 457.0 | 87.88462 |
| 2023年度 | 520.0 | 454.0 | 87.30769 |
| 2024年度 | 520.0 | - | - |
| 2025年度 | 520.0 | - | - |
| 2026年度 | 520.0 | - | - |
使用済小型電子機器等の回収・再資源化量が増加する。
測定指標:使用済小型電子機器等の回収・再資源化量[単位: トン]
年度別データを表示(2022〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 140000.0 | 88805.0 | 63.43214 |
| 2023年度 | 140000.0 | 86410.0 | 61.72143 |
| 2024年度 | 140000.0 | - | - |
| 2025年度 | 140000.0 | - | - |
| 2026年度 | 140000.0 | - | - |
※ 2021〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
太陽光発電設備のリユース・リサイクルが普及する。
測定指標:調査結果やガイドライン等を公表しているウェブページの閲覧数[単位: 件]
年度別データを表示(2022〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | - | 13281.0 | - |
| 2023年度 | 15000.0 | 17500.0 | 116.66667 |
| 2024年度 | 15000.0 | 27298.0 | 181.98667 |
| 2025年度 | 15000.0 | - | - |
| 2026年度 | 15000.0 | - | - |
※ 2020〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
全国の自治体による使用済紙おむつの再生利用等が促進される。
測定指標:使用済紙おむつの再生利用等の検討・実施を行った自治体数[単位: 件]
年度別データを表示(2023〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 150.0 | 78.0 | 52.0 |
| 2025年度 | 150.0 | - | - |
| 2030年度 | 150.0 | - | - |
廃家電回収率向上のための取組の情報収集・整理、必要な調査、施策検討を実施する。
測定指標:調査、分析、検討会等の件数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 10.0 | 10.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 10.0 | 10.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 10.0 | 10.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 10.0 | 10.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 10.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
建設リサイクル法の執行のための建設廃棄物の現状調査及び適正な分別解体や再資源化等の方策検討の実施調査に基づく事業者への適切な指導を行う。
測定指標:建設リサイクル法に関する全国一斉パトロールにおける立入検査数(達成度は令和元年度実績(4,637回)との比較)[単位: 回]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 4637.0 | 1882.0 | 40.58659 |
| 2022年度 | 4637.0 | 4584.0 | 98.85702 |
| 2023年度 | 4637.0 | 4807.0 | 103.66616 |
| 2024年度 | 4637.0 | - | - |
| 2025年度 | 4637.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
自動車リサイクルの高度化・安定運用に向けた課題整理・施策検討を実施する。
測定指標:自動車リサイクルの高度化・安定運用に向けた検討会開催数※2025年度、2026年度は産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会自動車リサイクルWG及び中央環境審議会循環型社会部会自動車リサイクル専門委員会(以下「合同会議」という。)において課題整理・施策検討を実施するため、合同会議の開催数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 3.0 | 2.0 | 66.66667 |
| 2022年度 | 4.0 | 3.0 | 75.0 |
| 2023年度 | 4.0 | 3.0 | 75.0 |
| 2024年度 | 4.0 | 2.0 | 50.0 |
| 2025年度 | 6.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
適正な分別解体や再資源化等の方策検討及び小型家電リサイクルの現状調査を実施する。
測定指標:小型家電リサイクル法に係る実態調査の件数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
太陽光発電設備の廃棄・リサイクルに係る実態を把握する。
測定指標:太陽光発電設備の廃棄・リサイクルに係る実態調査の件数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
使用済紙おむつの再生利用等促進に向けた情報発信、自治体支援、事業者支援を実施する。
測定指標:使用済紙おむつの再生利用等に係る実態調査[単位: 件]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)6件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社三菱総合研究所
令和6年度小型家電リサイクル法施行支援業務
5,720万円1費目 ▾
株式会社三菱総合研究所
令和6年度小型家電リサイクル法施行支援業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 請負費 | 5,720万円 |
株式会社野村総合研究所
令和6年度使用済再生可能エネルギー発電設備のリサイクル等の推進に係る調査・検討業務
5,400万円4費目 ▾
株式会社野村総合研究所
令和6年度使用済再生可能エネルギー発電設備のリサイクル等の推進に係る調査・検討業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 4,680万円 |
| その他 | 490万円 |
| 雑役務費 | 200万円 |
| 諸謝金 | 30万円 |
株式会社三菱総合研究所
令和6年度リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進業務
5,170万円1費目 ▾
株式会社三菱総合研究所
令和6年度リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 請負費 | 5,170万円 |
株式会社エックス都市研究所
令和6年度使用済紙おむつ再生利用等に関する調査業務
3,180万円7費目 ▾
株式会社エックス都市研究所
令和6年度使用済紙おむつ再生利用等に関する調査業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 1,700万円 |
| 調査経費 | 1,100万円 |
| その他 | 290万円 |
| 旅費 | 70万円 |
| 謝金 | 10万円 |
| 雑費 | 10万円 |
| 印刷製本 | - |
エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社
令和6年度リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進業務の一部
2,040万円1費目 ▾
エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社
令和6年度リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進業務の一部
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 再委任費 | 2,040万円 |
株式会社エックス都市研究所
令和6年度建設廃棄物の再資源化に関する調査・検討業務
1,770万円8費目 ▾
株式会社エックス都市研究所
令和6年度建設廃棄物の再資源化に関する調査・検討業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 再委託費 | 850万円 |
| 人件費 | 680万円 |
| その他 | 170万円 |
| 旅費 | 40万円 |
| 謝金 | 20万円 |
| 印刷製本費 | 10万円 |
| 複写費 | - |
| 資料購入費 | - |
株式会社リーテム
令和6年度建設廃棄物の再資源化に関する調査・検討業務の一部
940万円2費目 ▾
株式会社リーテム
令和6年度建設廃棄物の再資源化に関する調査・検討業務の一部
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 再委任費 | 850万円 |
| その他 | 90万円 |
株式会社マクロミル
令和6年度小型家電リサイクル法施行支援及びリチウム蓄電池等処理困難物適正処理対策検討業務の一部
470万円1費目 ▾
株式会社マクロミル
令和6年度小型家電リサイクル法施行支援及びリチウム蓄電池等処理困難物適正処理対策検討業務の一部
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 再委任費 | 470万円 |
一般財団法人日本環境衛生センター
令和6年度GIGAスクール端末回収を契機とした小型家電リサイクル推進業務
100万円6費目 ▾
一般財団法人日本環境衛生センター
令和6年度GIGAスクール端末回収を契機とした小型家電リサイクル推進業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 50万円 |
| 旅費 | 30万円 |
| 一般管理費 | 10万円 |
| 通信運搬費 | 10万円 |
| その他 | - |
| 印刷製本費 | - |
株式会社シーズン
令和6年度中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会(第1回)開催支援業務
60万円1費目 ▾
株式会社シーズン
令和6年度中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会(第1回)開催支援業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 借料及び損料 | 60万円 |
※ 上位10グループを表示(残り1グループ)
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。