食品ロス削減及び食品廃棄物等の３R推進事業費

事業の目的

「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針 」（令和7年3月閣議決定）に定められた家庭系食品ロスを2030年までに2000年度比で半減（2030年度を待たずに早期達成）させるという現行の食品ロス削減目標を着実に達成するとともに、食品関連事業者による再生利用等実施率を高めるための実効的な対策を地域に導入し、食品廃棄物等の3Rを通じて循環型社会の形成に貢献する。

現状・課題

○2023年度の家庭系食品ロス発生量は233万トンであり、半減目標である｢2030年度までに2000年度比で216万トン｣まであと17万トンと着実に減少している。現行の食品ロス削減目標を早期に達成するには、家庭系食品ロスの発生要因に応じた効果的な削減策を更に講じるとともに、消費者等の行動変容を促進し社会に定着させることが必要。／○食品関連事業者の再生利用等実施率は、食品リサイクル法制定時に比べて改善されたものの、2023年度は食品産業全体で90%であるのに対し食品小売業63%、外食産業34％と、再生利用等実施率の目標（食品小売業65%、外食産業50%）を達成しておらず、消費者等との接点でもある食品流通の川下（食品小売業及び外食産業）の再生利用等実施率を高めるため、安全・安心な3Rを前提とした更なる取組の強化が必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

2030年食品ロス削減目標の達成に向けて、引き続き予算の効果的・効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ１：自治体における食品ロス削減目標の公開数が目標数に達している。アクティビティ２：モデル事業採択数は増加しているが、継続実施率が目標率に達していない。アクティビティ３：食品循環資源の再生利用等実施率は増加傾向である。

改善の方向性

アクティビティ１：自治体向けセミナーや事例集作成、周知を行うことで、新たな目標達成を目指す。アクティビティ２：モデル事業単年実施のみならず、継続実施が見込めるモデル事業の採択をする。アクティビティ３：目標値の達成はしている。継続した目標達成がなされるよう取組を計測していく。