プラスチック資源循環等推進事業費

事業の概要

〇プラスチックの資源循環に関する先進的モデルの形成支援を通じて、効果的な排出抑制や回収量の拡大、リサイクルコストの低減等の効果検証・課題分析等を行い、好事例の蓄積を行った上で地方公共団体や事業者に横展開を図ることで、取組を行う地方公共団体や事業者の増加を促進する。／〇容器包装リサイクル法に基づき、容器包装廃棄物の排出抑制に係る実態調査や再商品化義務量算定に必要な組成調査等を行い、リサイクルの安定的な継続を目指す。プラスチック資源循環法の施行状況及び容器包装リサイクルに係る排出実態を調査することで、プラスチック資源循環の高度化に向けた課題を分析し、プラスチック資源循環法を適切に執行する。

所見を踏まえた改善点・反映状況

〇アウトカムについて、短期としてプラスチック使用製品廃棄物等を分別回収・再商品化する団体数を、長期として地方公共団体によるプラスチック使用製品廃棄物等の回収量を設定しています。令和７年度より行っている回収量調査の結果も踏まえ、回収率や循環率といった指標についても、効果的な数値の把握方法含めて検討して参ります。〇令和７年度よりモデル事業の支援対象を拡大し、プラスチック使用製品廃棄物の削減量（Reduce）についても支援の対象としており、効果的な数値の把握方法含めて検討して参ります。〇令和７年度よりモデル事業の支援対象に事業者を含めて拡大しており、事業者自主回収についても支援して参ります。また、事業者の自主回収計画の認定取得に向け、働きかけて参ります。〇プラスチック資源循環については長期事業となるため、今後プラスチック資源循環法の施行後５年の見直し等も予定されており、あわせて、本事業の成果評価・政策見直しも行って参ります。〇モデル事業について、採択・支援だけではなく、横展開が重要と考え、本取組の成果・課題等を自治体に情報として示します。また、別事業にて実施の「地方自治体資源循環フォーラム」と連携し、地方自治体を通じてプラスチック資源循環に関する国民参加、国民理解を促します。〇令和７年度よりモデル事業の支援対象を拡大し、事業者向けについても支援の対象としています。その成果を基に、事業者向けの手引きに係る指標の作成も検討しております。〇別事業にて実施の「地方自治体資源循環フォーラム」と連携し、地方自治体を通じてプラスチック資源循環に関する国民参加、国民理解を促します。〇ご指摘を踏まえ、事業の目的・概要と効果の関連がわかりづらいため、事業の目的・概要の記載内容を修正しました。