国際資源循環促進事業

事業の目的

我が国の循環産業の国際展開及び循環インフラ輸出の推進、国際資源循環体制の構築等により国際的な循環経済への移行を目指す。

現状・課題

大量生産・大量消費型の経済社会活動は、大量廃棄型の社会を形成し、健全な物質循環を阻害するほか、気候変動問題、天然資源の枯渇、大規模な資源採取による生物多様性の破壊など様々な環境問題にも密接に関係している。資源・エネルギーや食糧需要の増大や廃棄物発生量の増加が世界全体で深刻化しており、G7含め世界各国が一方通行型の経済社会活動から、持続可能な形で資源を利用する「循環経済」への移行を加速させている。／ASEAN等の途上国では経済成長に伴い電子電気機器廃棄物（E-waste）を含む廃棄物の発生量が急増する一方、適正処理が追いついていないため環境汚染等が深刻化している。我が国は優れた廃棄物管理の制度及び廃棄物管理・リサイクル技術等を有しているが、当該国の適正処理やリサイクルに関する法令等制度や事業環境等の整備が不十分であるため、我が国循環産業の国際展開による適正な廃棄物処理や金属資源等の有効活用等が十分に進んでいない。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえて、成果指標の見直しを検討するとともに、拠出金が効率的・効果的に使用されるよう、拠出金の使途の把握・検証に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ①については、フォローアップ調査によりFS支援後も半数の関連プロジェクトの継続が確認されており、事業者の循環産業の国際展開に寄与していると認められる。・アクティビティ②については、対象国において法令等制度構築や能力開発等を実施するために、E-wasteの法令整備の状況や排出実態等の現状調査が行われており、想定通り事業が実施されている。・アクティビティ③については、オンライン情報基盤の設計・実装を実施したことにより、プラスチック資源循環法に基づく再商品化計画、自主回収・再資源化事業計画及び再資源化事業計画の申請件数が増加傾向にあるため、引き続き回収量も増加するようにフォローアップを重ねていく。

改善の方向性

成果目標が達成できるよう、請負者や事業者における業務実施期間をできる限り確保するための早期発注や適切な業務の進行管理を図りつつ、引き続き予算の範囲内で最大限の成果が得られるよう効果的・効率的な執行に努める。

外部有識者による点検

・日本の循環産業の国際展開につなげるためには、相手国のニーズに本当にマッチしているかの見極めが必要。そのためにも、事業数だけで評価すべきではなく、事業規模の拡大もアウトカム指標として見ていくべき。・国際機関への拠出金が複数あるが、この金が「生きた金」になっているのかがわからない。成果として何が得られているか、分析および開示が必要。・手続きのオンライン化などのシステム化に関しては、それ自体が目標化してしまわないよう、投資コストと得られた成果、費用対効果の観点を含めて評価すべき。