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その他の事項経費現状通り事業ID: 483

食品表示対策の推進

消費者庁食品表示課開始: 2009年度

2025年度当初予算

1.0億円

2024年度執行: 8,950万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

一般消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしている食品表示制度について、適正に運用するために恒常的に必要となる取組を実施する。

現状・課題

・時代に即した食品表示制度を検討するに当たり、①特に、アレルギー表示や特別用途食品等の科学的・専門的見地に立脚した制度を適正に運用するためには、企画・立案に係る各種調査のみならず、恒常的に専門家の意見を聴取する必要があるとともに、②国際基準であるコーデックス規格との整合性をとるため、また、我が国の意見を国際基準に反映させるためにも、コーデックス規格策定に向けた議論を行う国際会議に恒常的に出席する必要がある。/・食品表示制度を安定的に運営するためには、①整備されたインフラを確実に運用するとともに、②効果的な媒体を用いた普及啓発活動により、消費者の本制度への関心の向上及び事業者による本制度への適正な対応を図り、もって、本制度への認知度を高め、適切に運用してもらうことが必要がある。

事業の概要

①食品表示制度の見直しを検討する際に必要となる、専門家の意見を聴取するための検討会等を実施。/②コーデックス規格策定に向けた議論を行うコーデックス委員会へ出席。特に食品表示部会(CCFL)及び同栄養・特殊用途食品部会(CCNFSDU)については、当課が政府代表団の団長として出席。/③食品表示制度に関する効果的な普及啓発資材の印刷。/④機能性表示の届出書類の確認、特定保健用食品の申請書類の確認、各種制度に関する照会事務への対応及び製造所固有記号の申請事務への対応。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1.0億円-
2024年度9,610万円8,950万円
2023年度9,200万円9,720万円
2022年度9,600万円9,500万円
2021年度1.0億円8,800万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織消費者庁直接その他の経費170万円直接株式会社第一文眞堂110万円直接株式会社電通100万円直接株式会社アライ印刷100万円直接株式会社TCフォーラム90万円直接中央法規出版株式会社90万円直接株式会社アカンパニーテクノロジーズ70万円直接扶桑速記印刷株式会社70万円

支出先詳細

担当組織消費者庁
直接ブロック H

その他の経費

170万円

通訳・出張時のレンタカーやタクシー・消耗品費

1

その他の経費

一般競争契約(最低価格)
160万円
2

タクシー会社

一般競争契約(最低価格)
10万円
3

レンタカー会社

一般競争契約(最低価格)
-
直接ブロック A

株式会社第一文眞堂

110万円

執務室内の備品の購入

1

株式会社第一文眞堂

株式会社一般競争契約(最低価格)
110万円
直接ブロック B

株式会社電通

100万円

「訪日外国人向け~(電子版入力)」の更新業務

1

株式会社電通

株式会社随意契約(少額)
100万円
直接ブロック C

株式会社アライ印刷

100万円

食品表示に係るパンフレット~レイアウト調整及び印刷・製本

1

株式会社アライ印刷

株式会社随意契約(少額)
100万円
直接ブロック D

株式会社TCフォーラム

90万円

①第7回「食物アレルギー表示に関するアドバイザー会議」開催に係る会場借料等/②「第113回コーデックス連絡協議会」開催に係る会場借料等

1

株式会社TCフォーラム

株式会社随意契約(少額)
90万円
直接ブロック E

中央法規出版株式会社

90万円

「食品表示コンシェルジュ」の年間利用契約

1

中央法規出版株式会社

株式会社随意契約(その他)
90万円
直接ブロック F

株式会社アカンパニーテクノロジーズ

70万円

特別用途食品(経口補水液)の普及・啓発に係る広告実施業務

1

株式会社アカンパニーテクノロジーズ

株式会社随意契約(少額)
70万円
直接ブロック G

扶桑速記印刷株式会社

70万円

会議速記

1

扶桑速記印刷株式会社

株式会社随意契約(少額)
70万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

調達全般が少額のため随意契約による契約となっているが、引き続き複数社からの見積もりをとるなどにより競争性を確保しつつ適切な予算執行に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

食品表示制度の運用は、消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保並びに国民の健康の増進に資するために不可欠であり、優先度が高く、かつ国において実施する必要があるが、上記の点検結果のとおり、活動実績が見込みに見合ったものであり、また、経費は適切に執行されており、事業の効率性も図られている。

改善の方向性

引き続き、効率的な予算執行に努め、本制度を適切に運用する。

所見を踏まえた改善点・反映状況

可能な範囲で、より競争性の高い発注が行えるよう努めていきたいと考えているが、特定の表示事項が制度化されるまでの過程には、必要な要素が多くあり、予め計画を立てて進めることが困難なものがあることについてご理解いただきたい。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

時代に即した食品表示制度の見直し

測定指標:制度改正

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

食品表示制度への関心の向上

測定指標:食品表示基準等に関するウェブサイトへのアクセス回数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度4000000.05935215.0148.38037
2022年度4000000.04576478.0114.41195
2023年度4000000.06572624.0164.3156
2024年度4000000.05914984.0147.8746
2025年度4000000.0--
アウトカム

不適正表示率を1.0%以下に抑制

測定指標:加工食品の義務表示事項の不適正表示率[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1.00.990.0
2022年度1.01.3130.0
2023年度1.0--
2024年度1.0--
2025年度1.0--
アウトカム

食品表示の認知度の向上

測定指標:食品表示の認知度[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度65.058.990.61538
2022年度65.056.386.61538
2023年度65.056.586.92308
2024年度65.060.893.53846
2025年度65.0--
アウトカム

食品表示の満足度の向上

測定指標:食品表示の消費者の満足度[単位: %]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度98.098.0100.0
2024年度98.098.0100.0
2025年度98.0--
アウトプット

食品表示制度を適切に運用するための有識者による検討会等の実施

測定指標:制度の適正化・充実を図るための検討会等の開催件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度9.06.066.66667
2022年度4.010.0250.0
2023年度4.06.0150.0
2024年度4.04.0100.0
2025年度4.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

消費者及び事業者に対し、効果的な資材を用いた普及・啓発に資する資料の印刷等を実施。

測定指標:食品表示に関する普及・啓発資材(パンフレット、ポスター等)の配布枚数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度0.063607.0-
2022年度0.0293748.0-
2023年度0.012763.0-
2024年度0.011461.0-
2025年度0.0--
アウトプット

保健機能食品(特定保健用食品及び機能性表示食品)の新規申請・届出の許可・確認事務を適切に遂行する。

測定指標:保健機能食品(特定保健用食品及び機能性表示食品)の新規申請・届出確認数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度0.01330.0-
2022年度0.01443.0-
2023年度0.01444.0-
2024年度0.01596.0-
2025年度0.0--

※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社電通

「訪日外国人向け~(電子版入力)」の更新業務

100万円2費目 ▾
費目金額
事業費90万円
税額10万円

株式会社アライ印刷

食品表示に係るパンフレット~レイアウト調整及び印刷・製本

100万円2費目 ▾
費目金額
事業費90万円
税額10万円

中央法規出版株式会社

「食品表示コンシェルジュ」の年間利用契約

90万円1費目 ▾
費目金額
役務提供90万円

株式会社アカンパニーテクノロジーズ

特別用途食品(経口補水液)の普及・啓発に係る広告実施業務

80万円2費目 ▾
費目金額
事業費70万円
税額10万円

扶桑速記印刷株式会社

会議速記

70万円2費目 ▾
費目金額
事業費60万円
税額10万円

株式会社TCフォーラム

「第113回コーデックス連絡協議会」開催に係る会場借料等

50万円2費目 ▾
費目金額
事業費50万円
税額-

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。