循環型社会形成推進基本計画等推進事業

事業の目的

循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号。以下「循環基本法」という。）第14条に基づき、毎年、循環資源の発生、循環的な利用及び処分の状況並びに政府が循環型社会の形成に関して講じた施策に関する報告（循環型社会白書）を作成し、国会報告を行うほか、第15条に基づく「循環型社会形成推進基本計画」（以下「循環基本計画」という。）の作成に必要な各種情報の収集・分析等を行う。　／　また、「第五次循環型社会形成推進基本計画」（令和６年８月閣議決定。以下「第五次循環基本計画」という。）の進捗状況を適切に把握し、かつ、同計画全般に係る施策を実施することで、循環型社会の形成を推進する。　／　地域の特性を活かした新たな資源循環による地域経済の活性化の流れを生み出すため、全国７地域で「資源循環自治体フォーラム」を開催し、平時は地方環境事務所やデジタル環境を通じて、関係主体の連携・交流を促進することにより、地域の資源循環の基盤強化と事業創出に向けた機運を醸成する。／　さらに、地域での事業化を志向する自治体に対し、先進事例に取り組むマイスターによる資源循環に関する現状評価やポテンシャル診断を行い、ビジョン・モデル作成やモデル実証事業の支援を行うとともに、創出されたビジネスの実装に向け、自治体、地元企業、地域住民が連携した体制構築と継続的なフォローアップを実施する。あわせて、こうした取組を先導する中核人材の育成を推進し、全国的な循環経済への移行を促進する。

現状・課題

令和６年８月閣議決定の第五次循環基本計画に基づき、施策を総合的かつ計画的に実施するほか、地方公共団体、民間企業等との連携により一般消費者等に対して広く３Ｒへの行動変容・行動喚起を促進する取組を実施することとしている。／　一方で、中央環境審議会において、有識者との議論を踏まえ設定している各指標については、概ね順調に推移しているものの近年伸び悩んでいる項目もある。引き続きフォローアップを行うことにより数値目標の達成に向けた適切な取組を検討し、実施するとともに、指標に関するデータ整備や指標の改良に向けた継続的な取組を進める必要がある。／　廃棄物等を資源として最大限活用し、付加価値を生み出し、新たに成長につなげる必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の効率化を行いながら、成果目標の達成に向けた適切な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

各事業の執行状況を精査し、入札手法やコスト削減等に取り組むとともに、各事業の進捗状況や成果達成状況等の把握に努め、事業の見直し等を含めた検討を実施した。循環基本計画に定める代表的な4つの物質フロー指標においては、経年的にフォローアップを行い、進捗状況が確認できており、その内容については中央環境審議会における検討に供している。

改善の方向性

引き続き、中央環境審議会における検討結果を踏まえた事業の見直しや、入札手法の検討等のコスト削減に努めるとともに、第五次循環基本計画に定められた各施策の着実な実施に努める。また、令和７年度の契約からは、官民競争入札を活用する予定である。