ダイオキシン類総合対策費

事業の目的

地方公共団体を対象にダイオキシン類対策特別措置法に基づく届出や規制事務の実施状況を調査し、結果を公表することで、法の規制等を徹底し、ダイオキシン類の排出量を削減し、環境改善を図ることを目的とする。

現状・課題

毎年、排出基準違反や報告義務違反などの違反行為が散見される状況にあることから、その実態把握及び改善の検討並びに事業者のコンプライアンス意識の向上のため、ダイオキシン類対策特別措置法の届出や規制事務の実施状況等の基礎情報を把握し、公表を継続的に実施する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、法に基づく調査等の実施を着実に行い、排出量の削減及び濃度の低減に努めること。

事業所管部局による点検・改善

法第33条第1項に基づく、国の削減計画において、国がダイオキシン類の実態を毎年度計画的かつ継続的に把握し、国民に分かりやすい形で公表することとなっており、ダイオキシン類による環境の汚染の防止等により、国民の健康を保護するために必要であり、優先度の高い事業である。仕様の見直し等改善を図り適正な競争に努め、競争入札を実施していることで、コスト等の水準を適正に確保している。毎年度、環境調査結果等を公表するとともに、ダイオキシン類対策特別措置法の運用を行う地方公共団体に成果物を提供し、基礎資料として活用されている。

改善の方向性

引き続き、仕様の見直し等改善を図り適正な競争に努め、競争入札を実施することで、コスト等の水準を適正に確保する。また、調査方法の見直し等による業務の効率化を検討する。