農薬環境影響評価対策費

事業の目的

農薬取締法に基づき、環境大臣が農薬の環境影響防止の観点から定める農薬の登録可否を判断する基準（農薬登録基準）の設定を含めた農薬の環境影響に係るリスク評価を適切に進める。また、環境中の動植物に対する農薬の影響評価やばく露量把握等に係る科学的知見の集積を進め、国際標準も念頭に置きつつ、農薬の環境影響に係るリスク評価手法及びリスク管理手法の高度化を進めることで、農薬の安全性の一層の向上を通じた国民の生活環境の保全等に寄与することを目的とする。

現状・課題

農薬の登録に当たって、環境大臣が農薬登録基準の設定を含む農薬の環境影響に係るリスク評価を行う必要がある。また、2018 年に改正された農薬取締法（昭和23年法律第82号）に基づき、農薬の影響評価の対象となる動植物を従来の水産動植物から、鳥類及び野生ハナバチ類等を含む水域・陸域の生活環境動植物に拡大するとともに、既登録農薬（約600成分）の再評価を開始したところであり、これらの評価を円滑かつ着実に進める必要がある。／加えて、生活環境動植物に対する影響評価において、現在評価対象としている短期的な農薬ばく露の影響に加えて、長期的な農薬ばく露の影響に関する評価を導入し、農薬登録制度における生態リスク評価の拡充を図ることが必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、農薬のリスク評価・リスク管理を着実に行い、生態リスク評価・管理の拡充に向けた調査・研究に努めること

事業所管部局による点検・改善

改正農薬取締法の理念に則り、より安全で高品質な農薬の供給を図るためには、最新の科学的知見に基づき、農薬の環境影響に係る精緻なリスク評価と的確な安全管理を行っていくとともに、国際標準も念頭に置きつつ、農薬の環境影響に係るリスク評価手法及びリスク管理手法の高度化を進めることが必要である。本事業は、農薬登録基準の適切な設定のほか、R３年度に開始された既登録農薬の再評価に不可欠であり、今後も、農薬取締法を共管する立場として、国費を投入して着実に農薬登録基準を設定するとともに、同基準設定済み農薬を対象としたモニタリング調査等により、リスク管理の実効性及びリスク評価手法の妥当性の検証等を実施することが必要である。あわせて、引き続き国費を投入して、最新の科学的な知見の集積に努め、農薬の環境影響に係るリスク評価手法及びリスク管理手法を適時的確に改良していくことも必要である。農薬の環境影響に係る調査・研究は、国際的な試験ガイドラインに沿った各種試験の実施や試験成績の信頼性の確保が必須であり、これらの内容を理解し、確実に履行できる専門性を備えた受託事業者は限定される。そのような中、令和６年度は、いくつかの事業が不落札となり執行率が64％となった。事業者へのヒアリングの結果、事業規模に影響を及ぼす実施要件（調査点数や調査地点など）の記載が不明瞭であったことや事業公募のタイミングが遅かったこと等の指摘を受けた。このため、令和７年度は、事業内容の早期検討や仕様書の見直しに取り組んだ結果、事業を開始することができ、執行率の改善が見込まれる。なお、事業の効率性については、競争契約により競争性のある方法で発注するとともに、費目・使途も適切なものとなっている。また、成果指標の一つである「確立したリスク評価・管理手法の数」について、2024年度の短期アウトカムは達成できなかったが、「農薬の長期ばく露影響に係るリスク評価・管理の導入」について、2024年度に中央環境審議会の答申を得ており、令和７年度以降具体の措置の導入を予定であり、短期アウトカムの達成が見込まれる。

改善の方向性

事業の執行率改善のため、事業内容の早期検討及び公募手続の早期開始を進める。また、一者応札の改善に向けては、引き続き公告期間を十分に確保し適正な競争の確保に努める。なお、複数年次にわたり一者応札となっている業務については、参加者確認公募方式を採用する等、競争性を維持しつつ、発注の効率化を図る。