土壌汚染対策費

事業の目的

土壌の直接摂取や地下水の飲用等を通じ人の健康被害が生じるおそれがある有害物質による土壌汚染に対し、土壌汚染対策法に基づく汚染状況の調査や対策を着実かつ円滑に推進するための方策を検討し、土壌汚染による人への健康影響が生じないよう対策を図ることを目的とする。

現状・課題

令和６年度に環境省が実施した令和５年度の土壌汚染対策法の施行状況等の調査結果において、土壌汚染対策法に基づく調査は1509件行われ、このうち基準に超える土壌汚染が見つかった事例が749件あった。土壌汚染は、汚染物質の新たな排出が抑制されても残存するストック型の汚染であり、平成26年度以降は毎年500件を超える汚染事例が法に基づく調査で確認されているところ、これらの事例に対しては、同法を着実に施行することで適切に汚染を管理していく必要がある。／ また、同法に基づく土壌汚染調査については、その結果が土地の価格等にも影響を及ぼすことから、特に信頼性を確保する必要があり、国家資格である技術管理者試験を令和６年度時点で延べ3213名が合格し、指定調査機関において調査を担っている。引き続き調査の信頼性確保のため、継続的に新たな調査の担い手を確保していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、土壌汚染の減少に向けた対策、講習会等、適切な事業の実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

土壌汚染対策に関する各種検討等について、事業を実施するごとに着実に成果として現れており、目標として掲げる土壌汚染対策法に規定する要措置区域での措置の実施率100％へ近づいている。

改善の方向性

2017年５月に成立した「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」（平成29年法律第33号）の附則を踏まえ、2024年７月に中央環境審議会水土壌・農薬部会土壌制度小委員会を設置し、土壌汚染対策法の点検・見直しに係る検討を進めているところであり、その結果も踏まえて改善の方向性を検討する。