良好な水環境の創出と健全な水循環推進費

事業の目的

水循環基本法の理念に基づき、国民共有の貴重な財産である水が将来にわたり享受できるように、健全な水循環に関する官民連携を促進するとともに、水循環・水環境への国民の理解の醸成を図り、ひいては生物多様性・生態系保全、景観・親水性の確保、地域づくり等にも資する総合的な水環境管理を目指す。

現状・課題

令和２年度の水循環に関する世論調査において「行政に力を入れて欲しいこと」という設問では、「洪水・土砂災害防止施設の整備」に次いで「水辺環境の保全と整備」という回答が多く、国民の水環境行政に求めるニーズは依然と高い状況にある。／さらに国際的にも、2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議で新たな生物多様性に関する世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、OECMも注目されている中、水質管理のみならず、総合的な水環境管理が求められており、水環境行政においても生物多様性・生態系の保全や景観・親水性の確保、地域づくり等に取り組んでいく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、良好な水環境等の創出モデル事業・新たな制度構築等を適切に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度良好な水循環・水環境創出活動推進モデル事業として５地域を選定し、取組を支援した。

改善の方向性

令和６年５月に閣議決定された環境基本計画等を踏まえ、豊かな水辺や星空、音の風景等、地域特有の自然や文化の保全により、地域住民のウェルビーイングの向上と観光等の地域活性化を実現する取組の観点も加え、事業内容の見直しを行い取組の充実を図る。