海洋プラスチックごみ総合対策費

事業の目的

プラスチックを含む海洋ごみの総合的な回収・処理や発生抑制対策を推進するため、以下の５点を目的とする。／➀実効性のあるプラスチック汚染対策条約の策定等国際的な枠組みを活用し対策実施の加速を目指す。　／②地方自治体、研究機関、業界団体等の関係主体等で連携・協力を強化することで、回収・処理や発生抑制対策を推進する。／③都道府県や市町村等が実施する海洋ごみ対策への支援を通じて海洋ごみの削減を図り海洋環境保全に資する。／④我が国の取組状況等も踏まえつつ、広域的・地域的な枠組み（二国間協力含む）における国際連携・協力を戦略的にすすめる。／⑤海洋プラスチックごみの環境中流出量等実態把握（データ収集、モニタリング手法の調和・高度化）、生物生態系影響等の科学的知見の蓄積・共有を行う。

現状・課題

・海洋ごみによる海岸機能の低下や環境・景観の悪化、船舶航行の妨げ等が懸念されている。海洋ごみは海外由来のごみが9割を超える地域もあり、地域特性があるものの、国内外問わず様々な地域由来のものが混在しており、一自治体の努力だけでは解決できない。毎年約3万トンを回収しているものの、繰り返し漂着している状況。／・マイクロプラスチックの生態影響等に関する調査は進んでいるが未解明な点も多い。分解しにくく回収も困難であるため環境中に増え続けている。／・海洋プラスチックごみの量は年々増加しており、2050年には海洋中の魚の量を上回るとも言われているが流出実態は未解明。／・プラスチックごみの主要な排出源であるASEAN諸国を中心に幅広い国際協力も進めている。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえて、より戦略的で効果的な補助にしていく検討をすること。

事業所管部局による点検・改善

①について、国連環境総会決議に基づき設置された「海洋環境等におけるプラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた政府間交渉委員会」における交渉など、プラスチック汚染に関する国際的な議論に積極的に参画している。 ②について、自治体と企業等、関係主体等の連携・強化に努めており、追加的汚染をゼロにするためには、地域の特性に応じたより効果的なプラスチックごみ対策を推し進める必要がある。 ③について、42の都道府県において海洋ごみ回収事業等を実施し、海岸の景観及び海洋環境の保全に努めた。 ④について、主要排出国であるアジア地域の国々との専門家会合やワークショップの開催、海洋ごみ調査の人材育成やマニュアル等の作成支援など、国際的な協力を更に発展させている。 ⑤について、国内的には、今後の対策に向けたプラスチックの環境中流出量等の実態把握、生物生態系影響等の科学的知見の集積、それら知見を活用した効果的な施策立案・効果検証及び関係者との連携した対策の検討が確実に進んでいる。とりわけマイクロプラスチックについては、モニタリング手法の国際的な調和に関するガイドラインやデータベースの策定・公表を進めてきた。また、漂着ごみについては令和2年度より各自治体に調査主体を移管することで調査地点数の増加等を図り、また各種ガイドライン（漂着ごみ組成調査ガイドライン・河川マイクロプラスチック調査ガイドライン・漁業者と自治体の協力による回収マニュアル）に対する自治体向けの研修会を実施し、調査・回収取り組みの普及および効率的な事業の執行を実現した。また、調査結果を公表することにより、自治体による一層の効果的・効率的な漂着ごみ回収・調査活動を促進した。一方で、科学的知見の蓄積は未だ十分な状況ではないため、実効的な対策を実施するために、引き続き知見の収集や実情把握に努める必要がある。 一部の事業では一者応札の結果となった。

改善の方向性

①について、海洋プラスチックごみ対策の国内外の進展に向け、引き続き国際的な交渉に積極的に参画し、効率的・効果的な施策立案、および事業者等も含めた各種関係者との連携を促進していく。 ②について、海洋プラスチックごみ対策の進展に向け、より実情をふまえた対策を検討しやすく、またその成果が見えやすい地域（例えば瀬戸内海等の閉鎖性海域）において関係府県の連携・協力を強化し、海洋プラスチックごみ対策のモデルの創出・横展開を促進する。 ④について、相手国のニーズを踏まえ、複数国共通で実施できる支援と、各国状況に合わせた支援の効果的な組合せを検討する。 ⑤について、とりわけ対策検討の基礎となる、マイクロプラスチックを含む海洋ごみに係る実態把握や生物生体影響等の科学的知見（データ、評価手法等）の集積・検討を進めるとともに、より効率的・網羅的な調査方法の検討を行う。とりわけ、漂着ごみの調査地点の選定や調査方法等については、外部の委員による検討会を行うなど必要に応じて見直しを実施する。 さらに、本事業の全ての項目について、事業の効率性等について引き続き検証を行い、適切な執行に努めるとともに、一者応札の改善に向けて、公告期間の延長等の見直しを図り、適正な競争の実施に努める。

外部有識者による点検

・地球規模で総合対策が必要な重要案件。5つの事業はいずれも重要だが、相互関連づけ（調査やモニタリング結果の他の政策への反映・活用など）が十分になされているかが問われる。・また全国自治体への補助についても工夫が必要ではないか？効率的・効果的な回収事業への重点配分や、ベストプラクティスの全国展開など、より戦略的で効果的な補助にしていく努力が望まれる。