2025年度当初予算
1.5億円
2024年度執行: 1.8億円
事業の目的
2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)では、「2030年までに、汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物質や物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模での大幅な増加により、水質を改善する。」との世界的な目標が示されるとともに、目標の達成に向け「2030 年までに、開発途上国における水と衛生分野での活動や計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する。」旨が示されている。上記をふまえ、水環境対策の最先進国である我が国が、経験と技術を多くの地域に最大限伝えることにより、国際的な水環境問題を中心にその改善の取組を推進することと共に、我が国の民間企業の有する優れた水処理技術の海外展開を支援することを目的とする。
現状・課題
アジア水環境パートナーシップ事業(WEPA)の取組は、現在第Ⅴ期(R6-10)に移っており、多様化する水問題に対応し、社会や地域の状況に適切に対応しつつ持続可能な水環境管理を実施するため、水環境に関わる関係者の知見・経験・技術を活用し、中央政府行政官の制度見直し・目標設定能力の向上を進めている。また、その構築に向けたアクションプログラムの策定支援等を進めているところであるが、アジア諸国の人口増加や経済成長が著しい中、各国の水環境ガバナンスが不足しており、水環境に関する制度や施設の整備が追いついておらず、水環境の改善は進んでいない。また、アジア水環境改善モデル事業では、実施可能性調査や現地実証試験、展開促進調査検討を実施しているが、事業を実施したものの、海外展開を断念された事業もある。これらは商習慣の違いや水環境に関する法体制が未整備であることが要因であると示唆されるが、今後はモデル事業を実施した民間企業が事業化を実現する過程や、また事業展開できなかった理由などを分析し、アジア各国への国際貢献や、本邦企業の発展等に繋げていく必要がある。
事業の概要
アジア水環境パートナーシップ事業(WEPA)によるアジア・モンスーン地域13ヶ国の行政関係者の協力体制構築、情報共有や、二国間技術協力による現地行政官等を対象とした研修や専門家派遣等の取組を実施し、各国の法制度整備や政策実行能力向上等を図る。加えて、WEPAパートナー国等と連携の下、国連大学拠出金を通じて、持続可能な社会を実現する汚水処理システムの確立に向け、地域特性に応じた汚水処理システムの最適化等に必要となる法制度等について提言する。また、アジア水環境改善モデル事業を通じて我が国の民間企業の有する優れた水処理技術を海外に展開・普及促進することで、アジアにおける途上国の水環境改善と本邦企業等の発展を促し、総合的な水資源管理への貢献を目指す。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 1.5億円 | - |
| 2024年度 | 1.9億円 | 1.8億円 |
| 2023年度 | 1.9億円 | 1.7億円 |
お金の流れ(ノード図)
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
行政事業レビュー推進チームの所見
限られた予算の中で、最大限の効果が得られるよう引き続き効率的・効果的な執行に努めること。
事業所管部局による点検・改善
長期アウトカムでは、13か国のうち11か国での実施が確認できた。(WEPAアジア水環境管理アウトルック2024(環境省)での数値を用いており、次回は2027年度に評価を更新予定)
改善の方向性
引き続きWEPA各国へ我が国の経験の共有を図るとともに、我が国水関連企業の有する優れた水処理技術の海外展開を促進・支援するための施策を継続し、新たな案件についても採択することで、海外展開企業の展開可能性を引き出し、取り組み段階の評価をしながら支援方策なども適宜見直しを行い事業を継続する。
所見を踏まえた改善点・反映状況
経済協力開発機構等拠出金について、事業の見直しにより合理化を図り、要求額を削減した上で効率的な執行を目指すなど、限られた予算の中で、最大限の効果が得られるよう、引き続き効率的・効果的な執行に努める。
海外展開件数を0件(H24)から11件(累計)に増加させる。
測定指標:終了したモデル事業のうち海外展開に至った事業の件数(受注実績やJICA実績より)[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 9.0 | 8.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
国連大学
令和6年度国連大学拠出金
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 拠出金 | 6,000万円 |
公益財団法人地球環境戦略研究機関
令和6年度アジア水環境パートナーシップ事業調査研究業務
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 6,400万円 | 2.1億円 |
| 2021年度 | 7,000万円 | 6,200万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
※「要確認」と表示している年度は、元データ上の歳出予算現額に対して執行額が通常範囲を大きく超えているため、表示を保留しています。
支出先詳細
国連大学
6,000万円WEPA加盟のアジア各国においてSDGs目標6の達成に貢献するとともに、WEPA加盟国における政策立案・実施能力の向上を図る
国連大学
公益財団法人地球環境戦略研究機関
4,560万円アジア水環境パートナーシップ業務の調査・計画・検討、アドバイザー会議、年次会合準備等の実施
公益財団法人地球環境戦略研究機関
日本ミクニヤ株式会社
2,000万円アジア水環境改善モデル事業として、水質改善効果の実証試験を実施
日本ミクニヤ株式会社
公益財団法人地球環境センター
1,500万円アジア水環境改善モデル事業として、水質改善効果の実証試験を実施
公益財団法人地球環境センター
いであ株式会社
1,320万円水環境改善ビジネスのアジア地域への展開普及業務
いであ株式会社
公益財団法人国際湖沼環境委員会
1,030万円インドネシアにおける湖沼水質改善協力にかかる業務
公益財団法人国際湖沼環境委員会
株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル
990万円アジア水環境改善モデル事業として、事業の実現可能性調査を実施
株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
660万円インドネシアにおける河川水質改善協力にかかる業務
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
| 88.88889 |
| 2022年度 | 9.0 | 9.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 9.0 | 9.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 11.0 | 9.0 | 81.81818 |
| 2025年度 | 11.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
課題解決のための行動計画(WEPAアクションプログラム)の実施件数を増加させる。
測定指標:課題解決のための行動計画(WEPAアクションプログラム)の実施件数(累計)[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 6.0 | 6.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 6.0 | 6.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 6.0 | - | - |
WEPA加盟国において信頼できる水質モニタリングデータに基づく水環境管理
測定指標:水質モニタリングデータを定期的に公表しているWEPA加盟国数。[単位: 国]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 13.0 | 9.0 | 69.23077 |
| 2022年度 | 13.0 | 9.0 | 69.23077 |
| 2023年度 | 13.0 | 9.0 | 69.23077 |
| 2024年度 | 13.0 | 11.0 | 84.61538 |
| 2025年度 | 13.0 | - | - |
公募を通じて民間事業者を選定し継続的にモデル事業(FS、現地実証試験)を実施する。
測定指標:モデル事業(FS、現地実証試験)実施数(単年度)※前年度からの継続分を含む[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 5.0 | 6.0 | 120.0 |
| 2022年度 | 5.0 | 4.0 | 80.0 |
| 2023年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 4.0 | 3.0 | 75.0 |
| 2025年度 | 3.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
WEPA年次会合・国際ワークショップを実施する。
測定指標:WEPA年次会合・国際ワークショップの実施回数[単位: 回]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 18.0 | 18.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 19.0 | 19.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 20.0 | 20.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 21.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 2,360万円 |
| その他 | 1,010万円 |
| 旅費 | 670万円 |
| 雑役務費 | 380万円 |
| 借料及び損料 | 90万円 |
| 諸謝金 | 50万円 |
日本ミクニヤ株式会社
令和6年度アジア水環境改善モデル事業/(ベトナム国ダナン市における有機汚泥減容化装置の導入による公共用水域の水環境改善事業)業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 外注費 | 580万円 |
| 人件費 | 470万円 |
| 旅費 | 370万円 |
| その他 | 340万円 |
| 雑役務費 | 150万円 |
| 通信運搬費 | 80万円 |
| 会議費 | 10万円 |
| 印刷製本費 | - |
公益財団法人地球環境センター
令和6年度アジア水環境改善モデル事業/(ベトナム国高濃度含油廃液の膜処理による減量化・再利用水の普及事業)業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 賃借料 | 580万円 |
| 人件費 | 340万円 |
| 旅費 | 200万円 |
| その他 | 200万円 |
| 外注費 | 160万円 |
| 雑役務費 | 10万円 |
| 通信運搬費 | 10万円 |
| 印刷製本費 | - |
いであ株式会社
令和6年度水環境改善ビジネスのアジア・大洋州地域への展開促進のための調査研究業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 670万円 |
| その他 | 400万円 |
| 雑役務費 | 100万円 |
| 旅費 | 80万円 |
| 借料及び損料 | 30万円 |
| 諸謝金 | 20万円 |
| 印刷製本費 | 10万円 |
| 会議費 | 10万円 |
| 通信運搬費 | - |
公益財団法人国際湖沼環境委員会
令和6年度インドネシアにおける湖沼水質改善のための技術協力業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 400万円 |
| 旅費 | 280万円 |
| その他 | 210万円 |
| 雑役務費 | 110万円 |
| 研修諸費 | 20万円 |
| 諸謝金 | 10万円 |
株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル
令和6年度アジア水環境改善モデル事業/(インドネシア国エビ養殖産業における閉鎖循環式陸上養殖による沿岸水域の水質改善とエビ収穫量の向上モデル事業)業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 510万円 |
| 旅費 | 260万円 |
| その他 | 130万円 |
| 外注費 | 50万円 |
| 分析費 | 30万円 |
| 印刷製本費 | 10万円 |
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和6年度インドネシアにおける河川水質改善のための技術協力業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 380万円 |
| 雑役務費 | 180万円 |
| その他 | 70万円 |
| 旅費 | 20万円 |
| 会場費 | 20万円 |