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その他の事項経費事業内容の一部改善事業ID: 4810

水環境に関する国際協力推進費

環境省水・大気環境局環境管理課開始: 2010年度

2025年度当初予算

1.5億円

2024年度執行: 1.8億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)では、「2030年までに、汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物質や物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模での大幅な増加により、水質を改善する。」との世界的な目標が示されるとともに、目標の達成に向け「2030 年までに、開発途上国における水と衛生分野での活動や計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する。」旨が示されている。上記をふまえ、水環境対策の最先進国である我が国が、経験と技術を多くの地域に最大限伝えることにより、国際的な水環境問題を中心にその改善の取組を推進することと共に、我が国の民間企業の有する優れた水処理技術の海外展開を支援することを目的とする。

現状・課題

アジア水環境パートナーシップ事業(WEPA)の取組は、現在第Ⅴ期(R6-10)に移っており、多様化する水問題に対応し、社会や地域の状況に適切に対応しつつ持続可能な水環境管理を実施するため、水環境に関わる関係者の知見・経験・技術を活用し、中央政府行政官の制度見直し・目標設定能力の向上を進めている。また、その構築に向けたアクションプログラムの策定支援等を進めているところであるが、アジア諸国の人口増加や経済成長が著しい中、各国の水環境ガバナンスが不足しており、水環境に関する制度や施設の整備が追いついておらず、水環境の改善は進んでいない。また、アジア水環境改善モデル事業では、実施可能性調査や現地実証試験、展開促進調査検討を実施しているが、事業を実施したものの、海外展開を断念された事業もある。これらは商習慣の違いや水環境に関する法体制が未整備であることが要因であると示唆されるが、今後はモデル事業を実施した民間企業が事業化を実現する過程や、また事業展開できなかった理由などを分析し、アジア各国への国際貢献や、本邦企業の発展等に繋げていく必要がある。

事業の概要

アジア水環境パートナーシップ事業(WEPA)によるアジア・モンスーン地域13ヶ国の行政関係者の協力体制構築、情報共有や、二国間技術協力による現地行政官等を対象とした研修や専門家派遣等の取組を実施し、各国の法制度整備や政策実行能力向上等を図る。加えて、WEPAパートナー国等と連携の下、国連大学拠出金を通じて、持続可能な社会を実現する汚水処理システムの確立に向け、地域特性に応じた汚水処理システムの最適化等に必要となる法制度等について提言する。また、アジア水環境改善モデル事業を通じて我が国の民間企業の有する優れた水処理技術を海外に展開・普及促進することで、アジアにおける途上国の水環境改善と本邦企業等の発展を促し、総合的な水資源管理への貢献を目指す。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1.5億円-
2024年度1.9億円1.8億円
2023年度1.9億円1.7億円
2022年度6,400万円2.1億円
2021年度7,000万円6,200万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

※「要確認」と表示している年度は、元データ上の歳出予算現額に対して執行額が通常範囲を大きく超えているため、表示を保留しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織環境省直接国連大学6,000万円直接公益財団法人地球環境戦略研究機関4,560万円直接日本ミクニヤ株式会社2,000万円直接公益財団法人地球環境センター1,500万円直接いであ株式会社1,320万円直接公益財団法人国際湖沼環境委員会1,030万円直接株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル990万円直接三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社660万円

支出先詳細

担当組織環境省
直接ブロック H

国連大学

6,000万円

WEPA加盟のアジア各国においてSDGs目標6の達成に貢献するとともに、WEPA加盟国における政策立案・実施能力の向上を図る

1

国連大学

その他
6,000万円
直接ブロック A

公益財団法人地球環境戦略研究機関

4,560万円

アジア水環境パートナーシップ業務の調査・計画・検討、アドバイザー会議、年次会合準備等の実施

1

公益財団法人地球環境戦略研究機関

その他
4,560万円
直接ブロック D

日本ミクニヤ株式会社

2,000万円

アジア水環境改善モデル事業として、水質改善効果の実証試験を実施

1

日本ミクニヤ株式会社

株式会社随意契約(公募)
2,000万円
直接ブロック E

公益財団法人地球環境センター

1,500万円

アジア水環境改善モデル事業として、水質改善効果の実証試験を実施

1

公益財団法人地球環境センター

随意契約(公募)
1,500万円
直接ブロック B

いであ株式会社

1,320万円

水環境改善ビジネスのアジア地域への展開普及業務

1

いであ株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
1,320万円
直接ブロック C

公益財団法人国際湖沼環境委員会

1,030万円

インドネシアにおける湖沼水質改善協力にかかる業務

1

公益財団法人国際湖沼環境委員会

一般競争契約(総合評価)
1,030万円
直接ブロック F

株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル

990万円

アジア水環境改善モデル事業として、事業の実現可能性調査を実施

1

株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル

株式会社随意契約(公募)
990万円
直接ブロック G

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

660万円

インドネシアにおける河川水質改善協力にかかる業務

1

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
660万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

限られた予算の中で、最大限の効果が得られるよう引き続き効率的・効果的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

長期アウトカムでは、13か国のうち11か国での実施が確認できた。(WEPAアジア水環境管理アウトルック2024(環境省)での数値を用いており、次回は2027年度に評価を更新予定)

改善の方向性

引き続きWEPA各国へ我が国の経験の共有を図るとともに、我が国水関連企業の有する優れた水処理技術の海外展開を促進・支援するための施策を継続し、新たな案件についても採択することで、海外展開企業の展開可能性を引き出し、取り組み段階の評価をしながら支援方策なども適宜見直しを行い事業を継続する。

所見を踏まえた改善点・反映状況

経済協力開発機構等拠出金について、事業の見直しにより合理化を図り、要求額を削減した上で効率的な執行を目指すなど、限られた予算の中で、最大限の効果が得られるよう、引き続き効率的・効果的な執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

海外展開件数を0件(H24)から11件(累計)に増加させる。

測定指標:終了したモデル事業のうち海外展開に至った事業の件数(受注実績やJICA実績より)[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度9.08.088.88889
2022年度9.09.0100.0
2023年度9.09.0100.0
2024年度11.09.081.81818
2025年度11.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

課題解決のための行動計画(WEPAアクションプログラム)の実施件数を増加させる。

測定指標:課題解決のための行動計画(WEPAアクションプログラム)の実施件数(累計)[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度5.05.0100.0
2023年度6.06.0100.0
2024年度6.06.0100.0
2025年度6.0--
アウトカム

WEPA加盟国において信頼できる水質モニタリングデータに基づく水環境管理

測定指標:水質モニタリングデータを定期的に公表しているWEPA加盟国数。[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度13.09.069.23077
2022年度13.09.069.23077
2023年度13.09.069.23077
2024年度13.011.084.61538
2025年度13.0--
アウトプット

公募を通じて民間事業者を選定し継続的にモデル事業(FS、現地実証試験)を実施する。

測定指標:モデル事業(FS、現地実証試験)実施数(単年度)※前年度からの継続分を含む[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度5.06.0120.0
2022年度5.04.080.0
2023年度4.04.0100.0
2024年度4.03.075.0
2025年度3.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

WEPA年次会合・国際ワークショップを実施する。

測定指標:WEPA年次会合・国際ワークショップの実施回数[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度18.018.0100.0
2023年度19.019.0100.0
2024年度20.020.0100.0
2025年度21.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国連大学

令和6年度国連大学拠出金

6,000万円1費目 ▾
費目金額
拠出金6,000万円

公益財団法人地球環境戦略研究機関

令和6年度アジア水環境パートナーシップ事業調査研究業務

4,560万円6費目 ▾
費目金額
人件費2,360万円
その他1,010万円
旅費670万円
雑役務費380万円
借料及び損料90万円
諸謝金50万円

日本ミクニヤ株式会社

令和6年度アジア水環境改善モデル事業/(ベトナム国ダナン市における有機汚泥減容化装置の導入による公共用水域の水環境改善事業)業務

2,000万円8費目 ▾
費目金額
外注費580万円
人件費470万円
旅費370万円
その他340万円
雑役務費150万円
通信運搬費80万円
会議費10万円
印刷製本費-

公益財団法人地球環境センター

令和6年度アジア水環境改善モデル事業/(ベトナム国高濃度含油廃液の膜処理による減量化・再利用水の普及事業)業務

1,500万円8費目 ▾
費目金額
賃借料580万円
人件費340万円
旅費200万円
その他200万円
外注費160万円
雑役務費10万円
通信運搬費10万円
印刷製本費-

いであ株式会社

令和6年度水環境改善ビジネスのアジア・大洋州地域への展開促進のための調査研究業務

1,320万円9費目 ▾
費目金額
人件費670万円
その他400万円
雑役務費100万円
旅費80万円
借料及び損料30万円
諸謝金20万円
印刷製本費10万円
会議費10万円
通信運搬費-

公益財団法人国際湖沼環境委員会

令和6年度インドネシアにおける湖沼水質改善のための技術協力業務

1,030万円6費目 ▾
費目金額
人件費400万円
旅費280万円
その他210万円
雑役務費110万円
研修諸費20万円
諸謝金10万円

株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル

令和6年度アジア水環境改善モデル事業/(インドネシア国エビ養殖産業における閉鎖循環式陸上養殖による沿岸水域の水質改善とエビ収穫量の向上モデル事業)業務

990万円6費目 ▾
費目金額
人件費510万円
旅費260万円
その他130万円
外注費50万円
分析費30万円
印刷製本費10万円

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

令和6年度インドネシアにおける河川水質改善のための技術協力業務

670万円5費目 ▾
費目金額
人件費380万円
雑役務費180万円
その他70万円
旅費20万円
会場費20万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。