有明海・八代海等再生評価支援事業費

事業の目的

有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（以下「特措法」という。）に基づき、環境省に設置された有明海・八代海等総合調査評価委員会（以下「評価委員会」という。）において、国及び関係県が有明海及び八代海等の環境の保全・改善等を図るために実施した総合的な調査の結果に基づき、有明海及び八代海等の再生に係る評価を行うこととされている。／本事業では、評価委員会が当該評価を行うために必要な調査を実施するとともに、評価委員会の運営を行うことによって、評価委員会での審議を支援し、当該海域の環境の保全及び改善を図ることを目的とする。

現状・課題

有明海・八代海等では、水産資源として重要な二枚貝であるタイラギの資源の減少による長期休漁、赤潮の発生による養殖魚類の被害や、ノリの色落ち問題等が発生しており、これらの原因・要因としては、水質や底質の変化、気候変動の影響、生態系の変化などが考えられるが、原因・要因の究明とそれを踏まえた対策の実施により、きれいで豊かな海への再生が求められている。有明海・八代海等は、自然環境自体の長期的な変化や様々な人為的な働きかけを受けつつ、その海域環境や生態系を変遷させてきたと考えられ、また、海域環境や生態系のメカニズム等も複雑であることから、関係分野を横断した専門家により構成された委員会による再生に係る評価が不可欠である。平成29年３月に評価委員会が取りまとめた報告（以下「平成28年度委員会報告」という。）において、概ね10年後を当面の目標とした再生目標及び再生方策が示され、その中間年度である令和３年度に進捗状況や課題等について整理を行った（以下「中間とりまとめ」という）。中間取りまとめでは、藻場・干潟における生態系のメカニズムの解明や気候変動による中長期的な影響等の調査・研究の推進などにも取り組むことが課題として挙げられており、令和８年度委員会報告の取りまとめに向けて、これらの科学的知見の充実が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえて、活動指標及び成果指標の見直し、又は各指標設定の考え方を説明すること。

事業所管部局による点検・改善

アクテビティについて、藻場・干潟等の生態系、水産資源と水環境特性との関係に関する調査等の結果は評価委員会で報告されており、事業目的である評価委員会による有明海及び八代海等の再生に係る評価が着実に実施されてきている。

改善の方向性

アクテビティについて、目標年度に向け引き続き取り組むとともに、令和８年度委員会報告に向けて、評価委員会において再生方策の実施状況及びその成果、再生目標の達成状況等を整理・評価する際の評価手法についても検討を行い、令和８年度以降の再生目標及び再生方策の方向性等に係る審議を支援する。

外部有識者による点検

『有明海・八代海等総合調査評価委員会報告』（平成29年3月）を見ても、活動指標「調査研究に取り組んでいる課題数」を12とし、成果指標「有明海及び八代海等における再生方策の実施数」を17としている根拠が分からない。これらの指標については毎年達成率100％となっているにも関わらず、長期アウトカムの成果目標である環境基準（COD）達成率に変化が見られない理由について、複合的な要因があるにせよ、どのように考えるのか説明がなされると良い。