閉鎖性海域・湖沼環境対策等推進費

事業の目的

閉鎖性水域の水環境保全に関する法制度の運用に必要な調査の実施、今後の対策の検討及び自治体への支援等を通じて、閉鎖性水域における課題の解決を図る。／閉鎖性海域（東京湾、伊勢湾、瀬戸内海等）においては水質汚濁の要因を解析し、水質総量削減などの改善対策等の検討を行い、検討結果を踏まえた適切な改善対策の推進を目指す。／指定湖沼においては、効果的な水質保全対策の実施手法等の検討を通じて、湖沼の水質環境基準の達成率向上及び望ましい湖沼水環境の実現を図る。また、地方公共団体が湖沼水質保全計画に基づく水質保全対策を円滑に実施できるよう、必要な支援を行う。

現状・課題

汚濁物質の滞留が起こりやすく、環境基準の達成率が低い閉鎖性水域では、総量削減制度等によって流入する汚濁負荷量の削減を図っている。／閉鎖性海域では、汚濁負荷量は着実に減少しているものの、赤潮や貧酸素水塊の発生等の問題は依然として発生しており、継続的なモニタリングや具体的な水質改善対策の検討が求められている。他方、一部の海域において、栄養塩濃度の低下等による養殖ノリ等の色落ち等の影響が生じているといった声が挙がる等、地域の実情に応じた新たな水環境管理が求められている。／全国の湖沼においては、近年、水草の大量繁茂にともなう湖沼水環境の悪化が国内各地で課題となっており、水草の枯死体が蓄積することによる底泥化や底泥への栄養塩の蓄積等、水質悪化等の影響が発生している。また、水草による航行障害、漁場環境の悪化及び生態系への影響が深刻な課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、湖沼の水質汚濁に係る環境基準（ＣＯＤ）の達成率の向上に向け、湖沼水質保全計画に基づき効果的な水質保全対策に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ①について、着実な調査の実施がなされている。アクティビティ②について、実証事業（モデル事業）等の検証について有識者に内容の検証、意見を求めるなど、効果的な水質保全対策の実証成果を得ている。

改善の方向性

アクティビティ①について、長期目標の達成に向け、関係都府県が効果的に総量削減に取組めるよう、引き続き調査を実施し情報共有する。アクティビティ②について目標年度に向け引き続き取組む。