海洋環境に係る条約対応及び調査検討事業費

事業の目的

海洋への有害液体物質、廃棄物の排出等による海洋汚染を防止し、海洋汚染に関する国際条約を確実に履行し、海洋環境の保全につなげることを目的とする。 ／また、我が国周辺海域の海洋環境の状況の把握・データ整理を行い、我が国の海洋環境保全対策及び国際的な海洋環境保全に貢献する。

現状・課題

海洋環境に係る各種条約等の国際会合において、海洋地球工学の扱い、船体付着生物の移入に係る対応など、新たな課題が議論されている。これらの課題について、国際会議で適確に対応するとともに国内対応を見据えた検討が必要である。 ／また、海洋環境保全や海洋汚染防止の観点から、ロンドン議定書やマルポール条約等の国際的な枠組みがあり、その下で、海上輸送の対象となる液体物質の有害性の審査や、海洋投入処分せざるを得ない廃棄物等の許可審査など、国際条約を担保した国内制度の運用を適切に実施する必要がある。これらは、年間平均10件程度の審査が必要であり、案件に応じて、環境への影響等の技術的な審査を行う必要がある。とりわけ、海底下CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）については、海洋環境の保全のため海洋汚染等防止法に基づく規制があるが、令和６年の通常国会で成立・公布されたCCS事業法に今後一元化され、CCS事業法に基づき海洋環境の保全と調和した事業環境の整備を図っていく必要がある、さらに事業候補地の海洋環境への影響を適正に審査できるよう、ベースラインデータの取得に努める必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、海洋汚染に関する国際条約の確実な履行及び周辺海域の海洋環境の状況把握等着実な実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ①について、国際会議に参加し国際動向を把握するとともに、海洋汚染等防止法に基づく許可申請等を全件適正に審査している。アクティビティ②について、関連審議会を開催しCCS事業化に向けた関連法案を国会に提出し、令和６年通常国会で成立したほか、法律の施行に向けた政省令事項の検討会を開催するなど、CCS事業化に向けた知見の蓄積、課題整理・改善検討等を実施している。令和６年度は特にCCS事業法に基づく閉鎖制度に係る検討についてとりまとめ環境省HPにて対外的に結果を公表した。アクティビティ③について、毎年調査を実施し、その結果を毎年公表している。アクティビティ④について、活動成果については、研究発表や論文等として発表されている。

改善の方向性

アクティビティ①について、国際条約に応じた国内担保の継続、引き続き適正な審査に努める。アクティビティ②について、CCSの事業化に向け、制度の整備等を進めるとともに、CCSによる海洋汚染防止のための知見の蓄積を図る必要がある。具体的に、制度面については令和８年前半のCCS事業法本格施行に向け、貯留事業・閉鎖措置制度等について関係省庁と連携し検討会などを開催する予定である。また、知見の収集については事業本格化に向け海底下CCS事業候補地に係る海洋環境モニタリング調査を実施していく予定である。アクティビティ③について、蓄積している調査結果の整理を進める必要がある。また、今後これら調査結果を踏まえ、各地点の汚染状況等を加味し調査項目の見直しの検討を行なう必要がある。アクティビティ④について、手法の開発等を適正に進める必要がある。