水質汚濁防止推進費

事業の目的

水質に関する環境基準等の設定及び水質汚濁防止法の適切な運用等を通じ、人の健康の保護と生活環境を保全する。／①生活環境を保全する観点から、適切な科学的判断の基に、必要な環境基準等の設定及び見直しを行う。／②工場及び事業場から公共用水域へ排出される排出水に対して、適正な規制を行うために必要な調査・検討を行う。／③水質汚濁防止法に基づき、全国の水環境中の放射性物質による汚濁の状況を常時監視し、放射性物質の存在状況を把握する。

現状・課題

令和5年度における全国の公共用水域における生活環境項目（ＢＯＤ又はＣＯＤ）の環境基準の達成率は89%程度であり、水環境の保全の取組は着実に進められているが、目標値（100%）には未だ達しておらず、さらなる汚濁負荷削減が必要な水域が存在する。一方、削減を進めることで海域によっては栄養塩類が不足し、水産資源の利用に悪影響が出ているとの指摘もあることから、国が環境基準を設定するべき水域（のべ47水域）において、引き続き良好な水環境を実現すべく、科学的判断等を基に水域類型の指定等の検討が必要である。また、環境基準の達成に向けて適用している排水基準についても、電気めっき業や畜産事業場などの全国一律の一般排水基準に直ちに適応出来ないと認められる業種（のべ21業種） については、暫定排水基準が設定されており、これらの暫定排水基準の強化に向けて引き続き排水処理技術の調査及び見直しが必要である。／こうした状況を踏まえ、公共用水域の水質汚濁の未然防止を目的とした水質の監視や、全国一律の排水基準の新たな物質（項目）及び業種に対する設定、既存の排水基準の見直しを図ること、科学的な知見に基づく適切な評価手法の検討及び水域類型の設定など、引き続き対応が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえて、③の放射性物質の存在状況の把握について、具体的なアクティビティや活動・成果指標の設定を検討すること。レビューシートの事業概要欄の記載は本事業の目的をすべてをカバーしたものとなるよう検討すること。

事業所管部局による点検・改善

入札に係る手続きの改善や検討すべき項目の選択等、水環境の保全の取組を効果的かつ効率的に進め、公共用水域(河川、湖沼、海域含めた水域全体)における水質環境基準の達成率は直近の結果で94.1％であった。しかしながら、目標値には未だ達していないため、必要な排水規制の見直し検討を含め、水環境の保全の推進に向けて引き続き対応が必要である。

改善の方向性

これまでの取組に加え、平成28年度に環境基準に位置付けた底層溶存酸素量の運用方法の検討、必要な排水規制の見直し等の検討を行う等、効果的かつ効率的に水環境の保全の取組推進、人の健康の保護や生活環境の保全に向けた事業を実施する。また、競争性の確保を目的とした、提案書の提出期限の延長や、仕様書における業務内容の記載の明確化など、新規参入の業者であっても業務内容を十分に理解し、入札に参加できる環境づくりに努める。

外部有識者による点検

三つある事業目的のうちの二つ（①と②）に関する事業概要と効果発現経路しか示されておらず、③の放射性物質の存在状況の把握については、何らの具体的なアクティビティや活動・成果指標も記載されていない。目的すべてをカバーした事業概要等の記述が求められる。