モビリティ騒音・振動対策推進費

事業の目的

自動車、航空機、新幹線鉄道等の交通により生じる騒音・振動について、騒音規制法に基づく自動車騒音の大きさに係る許容限度の設定による発生源対策や、騒音・振動の測定、評価等の各種対策を講じているが、未だ環境基準達成に至っていないなど、交通により生じる騒音・振動の更なる低減に向けた対策が必要となっている。このため、交通により生じる騒音・振動をよりいっそう低減するとともに、その状態を維持することにより生活環境の保全及び国民の健康保護を図ることができるよう総合的な対策を講じることを本事業の目的とする。

現状・課題

自動車騒音の状況は、近年、全体として緩やかな改善傾向にあるが、令和５年度の道路に面する地域の騒音に係る環境基準の達成状況は95.0％となっており、引き続き対策が必要。／航空機騒音に係る環境基準の達成状況については、全体的に改善傾向にあるが、令和５年度は87.0%となっており、引き続き対策が必要。／新幹線鉄道に係る環境基準達成状況は、令和５年度は50.0％となっており、全体的に改善は進んできたものの、近年は同程度で推移する状況にあり、引き続き音源対策や土地利用対策の一層の推進が必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、短期から長期までのアウトカム目標の変更とともに、ハード的な対策と合わせての効果の把握検証について検討すること。

事業所管部局による点検・改善

全国的な政策・施策を行うために、以下の通り最新知見の収集及びそれらを踏まえた各種対策の検討など計画的かつ効率的に進めてきた。【アクティビティ①】自動車騒音常時監視事務については、日本音響学会が公表する道路交通騒音の予測式を活用し、効率的・効果的に騒音暴露状況の網羅的な把握の支援やとりまとめ・分析・情報提供に努めている。道路交通振動については、振動のメカニズムに関する知見を収集・整理するとともに、道路交通振動の測定・予測・評価方法、効果的な対策等の検討を行っている。また、地方公共団体職員の一定の技術水準を維持するため、講習会を毎年継続的に実施し、騒音・振動に関する理解度向上や当該事務の習熟度向上にも貢献することができている。【アクティビティ②】中央環境審議会や国際議論での提案における検討に必要なデータ等を取得するものであり、一般競争入札により最低限のコストで実施している。騒音規制に関する中央環境審議会の検討においては、これらデータを活用し、専門家も交えた審議の機会を設けられているとともに、国際基準調和も図りつつ、規制強化が着実に進められており、効率的かつ効果的に本事業の成果は着実にあがっていると考えられる。【アクティビティ③】令和2年3月に改定したマニュアルの内容について、講習会を通じて地方公共団体への定着を図った。【アクティビティ④】地方公共団体の測定結果を活用して検討を行うなど、効率的・効果的に検討を行っている。また、検討結果を活用し、講習会を通じて関係する地方公共団体向けに適切な測定・評価等、対策の推進に関する周知・啓発を図った。

改善の方向性

引き続き最新知見の収集及びそれらを踏まえた各種対策の検討などを計画的かつ効率的に進めるとともに、より実効性の高い対策の検討を推進して環境基準の達成状況の改善を図る。

外部有識者による点検

短期アウトカムが長期アウトカムにつながる道筋が見えない。調査業務の件数、地方公共団体職員向けの講習会実施回数、参加団体数、受講者数、審議会での議論回数といった指標について、毎年同様の目標値を設定し、実績も毎年さほど変わらない数値となっている。これらの継続がどのように具体的に環境基準達成につながるのかが判然とせず、実際のところ環境基準達成率はさほど改善していない。道路構造の改善、騒音・振動防止対策の実施といったハード的な対策と合わせての効果の把握検証が必要あると思われ、政策パッケージのあり方を検討すべきではないか。