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その他の事項経費現状通り事業ID: 480

消防防災施設等の災害復旧に必要な経費

復興庁開始: 2012年度

2025年度当初予算

4.3億円

2024年度執行: -

01

事業の目的・概要

事業の目的

東日本大震災により被災した消防防災施設・設備の復旧を促進する。

現状・課題

被災した消防防災施設・設備の復旧は順次行われてきているものの、避難指示区域を中心に復旧事業の実施時期等の見通しを立てることが難しいことから、引き続き被災地域の実情を踏まえて支援をする必要がある。

事業の概要

東日本大震災により被災した消防防災施設・設備の復旧に要する経費について補助するもの。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)4.3億円-
2024年度2,090万円-
2023年度--
2022年度1.3億円7,900万円
2021年度9,000万円1.0億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計4.3億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織復興庁直接消防庁配分先地方公共団体

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織復興庁
直接ブロック A

消防庁

予算の移替え

支出先名の記載なし

配分・再委託消防庁 より)補助金交付
配分先ブロック B

地方公共団体

消防防災施設災害復旧費補助金、消防防災設備災害復旧費補助金

支出先名の記載なし

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること

事業所管部局による点検・改善

避難指示区域の解除や住民の帰還状況等の地域の実情に応じて復旧事業が実施されるため、具体的な事業時期の見通しを立てることが困難である中、令和6年度は補助申請がなく執行額が0となったもの。

改善の方向性

避難指示区域を中心に復旧事業の実施時期等の見通しを立てることが難しいことから、引き続き被災地の実情を踏まえて適切に支援を行っていく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

被災した消防防災施設等の状況を的確に把握し、経費の効率化を図り、適正な予算執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

避難指示区域解除や住民の帰還状況に応じた被災消防防災施設・設備の復旧

測定指標:--

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

地方公共団体の申請に基づき、補助金を交付し、被災した消防防災施設・設備を復旧する。

測定指標:地方公共団体の申請に基づく、補助金の交付件数。[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度15.015.0100.0
2022年度4.04.0100.0
2023年度0.00.0-
2024年度0.00.0-
2025年度3.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

(支出先不明)

-1費目 ▾
費目金額
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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。