騒音・振動・悪臭等公害防止強化対策費

事業の目的

騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法の各法等に基づき、公害対策等の研究の推進及び成果の普及に努め、また、関連する公害防止のための施策を行うこと等、最新の知見に基づいた対策等を講じることで、生活環境の改善を図ることを目的とする。

現状・課題

騒音・振動・悪臭苦情は典型7公害の苦情全体の約6割を占めている。（出典：令和５年度公害苦情調査結果）／そのうち騒音については地球温暖化対策の一環として増加している風力発電施設や省エネ型温水器等からの低周波音を含む騒音も懸念され、更に、低周波音による健康影響についてはその判断が難しい。風力発電施設や省エネ型家庭用温水器等からの低周波音を含む騒音については、継続的に環境省として最新の知見や低周波音問題への対応能力の向上が求められる。／また、悪臭については、より住民の感覚に沿った対応をするには、濃度による規制ではなく人の嗅覚測定法を用いた臭気指数による規制が望ましい。一方で、高齢化も含め測定に必要な人員を確保することが困難になっていくと臭気指数による規制の維持が難しくなっていく恐れがある。そのため、嗅覚測定法の普及活動と並行して、当該測定法の継続的な見直し・検討が求められる。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、適切な科学的判断を基に環境基準等の設定・見直しを行い、騒音・振動・悪臭の対策検討に務めること。

事業所管部局による点検・改善

・令和5年度における騒音・振動・悪臭に係る苦情件数は、全て前年度より減少した。・騒音に係る苦情の件数は 19,890 件であった。これは、前年度（20,436 件）と比べて 546 件（前年度比 2.7％）の減少となった。・低周波音に係る苦情の件数は 335 件であった。これは、前年度(335 件）と比べて同値であった。・振動に係る苦情の件数は 4,267 件であった。これは、前年度（4,449 件)と比べて 182 件（前年度比４.1％）の減少となった。・悪臭に係る苦情の件数は 11,735 件と前年度（12,435 件）から 700 件（前年度比 5.6％）の減少であった。・事例集の作成や測定方法・算出方法等の更新・見直しを行うことによって、悪臭防止に係る技術・ノウハウを普及させ、増加した悪臭苦情件数の低減に努める。

改善の方向性

・騒音・振動・悪臭全ての苦情件数は、前年度より減少しているが、更なる減少を目指して環境調査研修所に研修を依頼しており、地方自治体職員に技術・ノウハウを習得していただく。・低周波音の苦情については、昨年度と同値であり苦情件数減少を目指すことと、財務省よりR7年度予算を削減され「0円」となったため、環境調査研修所に研修を依頼しており、地方自治体職員に引き続き技術・ノウハウを習得していただく。