不当表示等違反事件調査

事業の目的

本事業は、景品表示法に基づき、一般消費者を誤認させる表示等について厳正な法執行を行うとともに、違反行為等について公表することにより、一般消費者の注意を喚起し、消費者利益を確保することを目的とする。

現状・課題

引き続き、景品表示法に基づき、一般消費者を誤認させる表示等について厳正な法執行を行っていくことが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き必要性・効率性・有効性を検討し、適切な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度においては、景品表示法に基づき、不当表示に対して必要な調査を実施し（437件）、調査結果に基づく行政処分（措置命令、確約計画の認定及び課徴金納付命令　計34件）及び行政指導（339件）を実施した。また、行政処分については、いずれも処分時にその詳細について公表を行ったほか、各行政処分及び各行政指導の概要について、景品表示法の運用状況として取りまとめた上で公表を行い、事業者及び消費者に広く周知することにより、類似の不当表示についての適正化を図るとともに、消費者に対する注意喚起を実施した。これらにより、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を確保・消費者利益を確保するという目的の達成に十分寄与しているものと考える。

改善の方向性

令和７年度においても、引き続き、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を確保し、消費者利益を確保するため、厳正な法執行に努めていく。