在日米軍施設・区域周辺環境保全対策費

事業の目的

一般に、外国軍隊等の公務執行中の行為には、派遣国と受入国の間で個別の取決めがない限り、受入国の法令は適用されない。これは日本に駐留する米軍についても同様であり、このため、日本国内の環境法令に基づく諸々の規制を実施する立場にある地方公共団体が、在日米軍施設・区域に係る環境問題に対しては直接的な対策を行うことができず、一部の在日米軍施設・区域を中心に大きな問題となっていた。そこで、在日米軍施設・区域に係る環境問題に関し、米側と協議を行うために日米合同委員会の補助機関として設置された環境分科委員会の枠組みを利用して、日米間の環境問題に関する情報交換や、環境調査で得たデータに基づく米側への申し入れ等を定期的に行うことにより、在日米軍施設・区域内及びその周辺の環境汚染問題の未然防止を図る。

現状・課題

環境調査の実施回数・地点数が少ないため、調査結果に限りが生じている。年度内に実施する調査の機会・調査地点の増加を目指し、より多くのデータ取得を試みていく。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、競争性の高い調達方式により、コスト削減を図りながら、成果目標の達成に向けた適切な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ①の効果に関する点検結果としては、調査項目の増加を行ったことでより広範な情報収集が可能となった。情報把握のために長期的な取組みが必要であり、今後も調査内容を適宜見直しながら対応を行う。

改善の方向性

アクテビティ①については、調査地点の増加や年間の調査回数の見直しを行い、化学物質の規制状況を鑑みながら必要な情報を集めていく。