水銀大気排出対策推進事業費

事業の目的

本事業は、平成25年に採択された水銀に関する水俣条約において大気への排出の抑制が求められている水銀及びその化合物（以下、「水銀」という。）について、水銀大気排出インベントリーの作成や事業者への法令の周知と遵守徹底を実施し、事業者に対して大気排出抑制を促すことを通じ、大気排出量を削減することを目的とする。

現状・課題

水銀は、大気汚染防止法において排出ガス濃度の測定や排出基準の遵守が義務付けられており、事業者の法令遵守が課題となっている。そのため、法令の周知を実施し、事業者に対して大気排出抑制を促す必要がある。／また、水銀は、水俣条約において水銀の大気排出量をできる限り削減するとともに大気排出インベントリーを作成し4年に１度条約事務局に報告することとなっており、大気排出実態の把握と大気排出抑制対策の推進が課題となっている。そのため、水銀大気排出インベントリーの作成を実施し、事業者に対して大気排出抑制を促す必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、水銀大気排出量の削減に向けた、排出抑制対策等の適切な実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、水俣条約に基づくインベントリーの作成及び大気汚染防止法第18条の39に基づく国の施策（排出状況の把握とその公表）であり、優先度の高い事業である。仕様の見直し等の改善を図り、適正な競争に努め、競争入札を実施することなどにより、コスト等の水準を適正に確保している。水銀の大気排出インベントリーの結果は毎年公表し、水俣条約事務局への報告に備えている。また、水銀測定法の周知による法令遵守の徹底を継続して行うことで、見込みに見合ったものとなっている。

改善の方向性

引き続き、仕様の見直しや公告期間を延長する等の改善を図り適正な競争に努め、競争入札を実施することで、コスト等の水準を適正に確保する。また、調査方法の見直し等による費用削減等を検討する。なお、法に基づく水銀大気排出規制は平成30年度より開始しており、施行後５年が経過したことから、「大気汚染防止法の一部を改正する法律(平成27年6月19日法律第41号)」附則第２条に基づく制度の施行状況の検討を実施し、所要の制度改正を行ったところ。引き続き、制度の検討を行い、必要に応じて本事業のアウトカム指標についても見直すこととする。