国際連携戦略推進費

事業の目的

持続可能な発展の実現には地球規模の課題の解決が不可欠であり、問題解決に向け、国際社会に対し、持続可能な発展や環境保全の国際的制度枠組に関する方向性を示すような知的貢献、建設的提案を行う。様々な環境問題に関する主要地域・国での検討・実施状況等の調査、把握及び具体的な政策の検討、政策対話の開催等を通して、国際的な議論の主導を握る。

現状・課題

近年、環境・気候変動が国際社会の主要課題の一つとなり、G7、G20を始めとする種々の多国間枠組の首脳・閣僚級会合や、ハイレベルの二国間会談で、環境・気候変動が取り扱われることが日常的となっている。我が国が議論の主導を握り、国際的なプレゼンスを示すためには、我が国立場の戦略的な主張、各国の政策動向や政治経済状況に係る深い知識と理解が必要である。本事業により、動きの早い各国情勢や国際的な議論の動向を緻密にフォローし、これを活用して国際会議・二国間会議等に戦略的に対応するとともに、SDGsの国内における普及啓発及び実施促進を図っているところ。環境・気候変動分野を取り扱う国際会議の増加、課題の専門化・複雑化に伴い、調査・分析内容も多岐に及び、また、専門化している。今後、ポストSDGs策定の議論にも適切に貢献していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、多岐にわたる環境問題に対する各国の情勢や動向等を把握しつつ、国際的な議論をリードするよう予算の効果的・効率的運用に努めること。

事業所管部局による点検・改善

これまで、持続可能な開発目標（SDGs）を始めとする環境・気候変動政策に係る各国政府、国際機関（国連、OECD等）のポジション等の国際動向を精査し、実際の政府間交渉プロセスにおいてもその成果を活用してきた。SDGs については、2015年９月の採択後は、各国が今後目標実現のためにどのように取り組み、進捗をどのような世界共通の指標を用いて評価していくかについて、最新の議論の把握に努めてきた。国際社会における環境・気候変動への関心の高まり、政治的重要性の向上を背景として、首脳級を含む国際会議や各種外交において、環境・気候変動がテーマとして取り上げられることが多くなる中で、これらの議論に我が国が積極的に貢献していく上で、本事業による調査結果が極めて有用であった。

改善の方向性

我が国が国際社会における環境・気候変動に関する議論をリードするため、調査事項や論点を更新しつつ、必要な調査や戦略検討を引き続き実施する。例えば、持続可能な開発目標については、今後、国内での本格的な実施及び進捗の評価体制の構築、ポストSDGs策定に向けた検討が必要になるため、各国の状況や最新の論点等を的確に把握し、我が国の取組が国際的にリードできるように努める。また、2024年４月のＧ７トリノ気候・エネルギー・環境大臣会合のフォローアップも、ワークショップや国際会議の機会を通じて積極的に行っていく。