フロン等対策推進調査費

事業の目的

・オゾン層破壊物質であり温室効果ガスでもあるフロン類の回収・破壊の促進及び使用時漏えい対策の推進等による排出抑制、オゾン層の状況の監視等により、オゾン層保護及び地球温暖化防止を図る。／・地球温暖化対策の国際的な枠組である気候変動枠組条約及び我が国の削減目標の履行のために必要な取組を推進する。

現状・課題

機器廃棄時のフロン回収はフロン排出抑制法にて義務付けられているが、長年に渡りフロン回収率は３～４割弱で推移してきた。／直近のフロン回収率は、令和３年度約40％であったところ、令和４年度及び令和５年度は約44%に上昇した。／また、国家インベントリにおける代替フロン等の排出量は近年増加傾向にあったが、2023年度の排出量は、前年比で約3.9%減であった。他方、2013年比では約44%増加した（温室効果ガス国家インベントリ2023年度確報値より）。／これらフロン類の回収率向上、排出抑制に向け、フロン排出抑制法の適正な執行をはじめ必要な取組を推進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえて、製造・使用フェーズの政策を含めて比較評価を行ったうえで、事業内容の改善・見直しを実施するなど、業務の適切な実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティについて、令和元年のフロン排出抑制法改正によるフロン類の回収を行わない場合の直接罰の導入や都道府県の指導監督権限の強化したが、令和５年度の短期アウトカムは昨年度同であった。一方で、令和５年度の長期アウトカムは、オゾン層保護法に基づく生産量・消費量の規制、フロン排出抑制法に基づく低GWP（地球温暖化係数）冷媒への転換推進、機器使用時・廃棄時の排出対策等による効果により、HFCs排出量が減少したと考えられる。

改善の方向性

アクティビティについて、引き続き、厳格な法の執行を図るとともに、更なる廃棄時の回収率向上やHFCs排出量の削減に取り組んでいく。

外部有識者による点検

・当該事業だけで見るのではなく、フロンの排出抑制対策全体のなかで何が大きなインパクトを生んでいるか、製造・使用フェーズの政策を含めて比較評価を行ったうえで、メリハリをつけた対策を行うべき。・事業概要の②「アジア、途上国のフロン対策支援」は、内容が不明。平成12年から継続実施していて、未だに検討調査業務を委託しているのは理解できない。目標と実績を示し、一定期間経過後には総括評価を行なって、事業継続可否を検討すべき。