脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業

事業の目的

2050年カーボンニュートラル、2030年度における温室効果ガス46％削減目標の実現に向けて、CO2削減効果のあるリサイクル設備や化石資源由来プラスチックの代替素材製造設備の導入を促進することによって、リサイクル等のプロセス全体のエネルギー起源CO2の排出抑制を図り、併せてリサイクル量・バイオマスプラスチック導入量の増加を図ることで、循環型社会と脱炭素社会の構築を推進するものである。

現状・課題

2021年1月に策定された「バイオプラスチック導入ロードマップ」において、2030年までに、プラスチックの再生利用を倍増、バイオマスプラスチックを製品ベースで200万ｔ導入することがマイルストーンとして掲げられており、循環型社会と脱炭素社会の構築に向けた取り組みが重要となっている。一方で、国内でのプラスチックのリサイクル割合は約３割、バイオマスプラスチック国内導入量は約10万ｔ程度にとどまっているのが現状である*。①プラスチック、再生エネルギー関連製品、機器などをリサイクルする省CO2型リサイクル設備向けの補助事業の実施、②バイオマスプラスチック等の再生可能資源由来素材の生産・利用設備導入補助事業を実施することで、循環型社会と脱炭素社会の構築を推し進める必要がある。／バイオプラスチック導入ロードマップ：https://www.env.go.jp/content/900534511.pdf

行政事業レビュー推進チームの所見

令和６年度で終了の事業。本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

設備導入実績並びにその導入によるCO2削減量実績は、2022年度にはほぼ目標を達成することができた。CO2削減効果のあるリサイクル設備や化石由来プラスチックの代替素材製造設備の導入に関しては、通常の設備導入よりも設備費用が高価になることが多い。そのため、本件に係る設備を迅速に国内に展開するためにも国費投入の支援を行うことで事業者の負担を減らし、CO2削減効果のあるリサイクル設備や化石資源由来プラスチックの代替素材製造設備が導入しやすい環境を作ることが必要と思われる。

改善の方向性

設備補助事業は設備の設置に時間を要することから早急なCO2排出量の削減は見込めず、将来に向けた継続的な事業者の支援が必要と思われる。