革新的な省CO2型環境衛生技術等の実用化加速のための実証事業（一部総務省連携事業）

事業の目的

本事業は、2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減目標の実現に向けて、新型コロナウイルス感染拡大後の社会環境変化における衛生環境への関心の高まりやライフスタイルのデジタル化加速を踏まえ、空調分野と水処理分野を対象に、既存技術からの代替が可能となる高効率化技術及びデジタル技術の開発・実証を行うことで、環境衛生技術のグリーン化を図り、CO2排出削減の加速を実現することを目的とする。

現状・課題

新型コロナウイルスの感染拡大後、社会環境は大きく変わり、衛生環境への関心の高まりやデジタル化が加速している。しかし、衛生環境改善のために空調設備やデジタル化に向けた機器設備を追加することで、消費電力が増加することが想定される。そこで、エネルギー消費に伴うCO2削減を実現した新しいライフスタイルに資する技術、システム等の実用化に向けた実証事業を実施している。／過年度の事業実施により、空調分野については、実証日におけるエネルギー消費量50%削減という効果が得られている。／参考：神戸大学との「包括連携協定」締結および新会社設立のお知らせ：2023年3月2日 （https://data.swcms.net/file/h2o-retailing/ja/news/auto_20230302522939/pdfFile.pdf）／また、この成果をもって、民間事業者による事業化が開始されたところである。／参考：H2Oリテイリング(株)と連携して、百貨店などにスマート空調を導入し、技術者リスキリングを実施：2023年3月2日（https://www.kobe-u.ac.jp/documents/NEWS/info/research/2023_03_07_02.pdf）／本成果の横展開として、水処理分野におけるシナリオ構築、必要な実証事業検討を進めているところである。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和７年度で終了の事業。外部有識者の所見を踏まえて、これまでの成果を広く関係機関や関係業界に公表するとともに、本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

アウトプットとして、空調・換気システム/水処理分野に関する事業案の提示件数及び技術開発・実証実施数（単年度）は目標を達成した。アウトカム（短期）として、深紫外線LEDや、水質を改質する水処理制御設備等の施設導入数(単年度)は、2024年度の目標を達成した。空気性状を改質する空調等の施設導入数（単年度）については、簡易システムから本格システムへの切り替えや導入システムのチューニングなどを実施したため、新規件数は増加しなかった。

改善の方向性

定期的に実証事業の進捗状況を確認することで、予算の範囲内において確実に執行する。事業案の提示を事業に繋げられるよう事業者と連携するように努める。

外部有識者による点検

・当該事業が目的とする空調分野や水処理分野など環境衛生分野における技術のグリーン化は、この分野におけるCO2排出削減のためには大変有意義な取組である。　当該事業の終了年度は2025年度であるので、2026年度以降については、これまでの成果を広く関係機関や関係業界に公表するなど、実用化に向けた取組を図る必要がある。・短期アウトカム、長期アウトカムの設定については適切と考えられる。