KOKKOKOKKO
エネルギー対策費事業内容の一部改善事業ID: 4758

事業全体のマネジメント・サイクル体制確立事業

環境省地球環境局地球温暖化対策課開始: 2020年度

2025年度当初予算

24.2億円

2024年度執行: 16.7億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

2050 年カーボンニュートラル、 2030 年度 46 ％削減目標の実現に向けて、環境省のエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定予算事業業（設備導入補助、委託事業、技術開発・実証事業等。以下、「エネ特事業」という。）全体のマネジメント・サイクル体制を確立することで、エネ特事業の事業計画立案並びに事業実施・事業評価検証等の高度化・効率化及び効果の最大化を図ることを目的とする。

現状・課題

環境省ではエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定を活用してエネルギー起源 CO2（以下、「CO2」という。）排出抑制対策等を行っているが、その財源の一つである石油石炭税については、化石燃料の使用削減等により今後税収減少が見込まれている。／そのため、エネ特事業については、社会ニーズや国際動向等を適切に把握し、エネ特事業の合理化・重点化に取り組むことや、事業間の連携を図っていくことが求められている。

事業の概要

2050 年カーボンニュートラル、 2030 年度温室効果ガス（以下「GHG」という。）排出削減2013年度比 △46 ％目標の実現に向け、EBPM（証拠に基づく政策立案）の観点から環境省が重点的にエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定予算を有効活用し、進めるべき施策に関する戦略の検討を行うため、エネ特事業の事業効果の把握・検証・成果集約（①）及び成果の取りまとめを踏まえた事業立案・戦略検討（②）を行っている。／／①エネ特事業の事業効果の把握・検証・成果集約に係る事業：／補助事業（以下、「エネ特補助事業」という。）等実施後のCO2削減実績の把握・検証等事業、地球温暖化対策事業監理等事業及び横断的分析・社会実装促進事業／②成果の取りまとめを踏まえた事業立案・戦略検討に係る事業：／事業効果算定ガイドブックの更新事業、技術・社会動向を踏まえた改善・立案事業及び脱炭素社会の着実な実現に向けた重点施策検討事業

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)24.2億円-
2024年度24.6億円16.7億円
2023年度26.7億円16.0億円
2022年度26.9億円20.2億円
2021年度25.8億円18.6億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計24.2億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ（ノード図）

⚠

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織環境省直接パシフィックコンサルタンツ株式会社9.1億円直接有限責任監査法人トーマツ7.3億円直接みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社2.5億円直接一般社団法人国際環境研究協会1.2億円直接デロイトトーマツコンサルティング合同会社1.2億円直接トランス・コスモス株式会社1.2億円直接株式会社価値総合研究所7,150万円直接株式会社コングレ4,720万円配分先【再委託】パシコン技術管理株式会社1,080万円配分先【再委託】株式会社システック環境研究所830万円配分先【再委託】株式会社サンビーム750万円配分先【再委託】公益財団法人北海道環境財団650万円配分先【再委託】株式会社オオスミ420万円配分先【再委託】株式会社ＰＣＥＲ380万円配分先【再委託】株式会社テクノ東北250万円配分先【再委託】株式会社地域・交通計画研究所180万円+ 2 件をすべて表示+ 10 件をすべて表示

支出先詳細

⚠

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織環境省↓
直接ブロック C

パシフィックコンサルタンツ株式会社

9.1億円

補助事業実施後のCO2削減実績の把握・検証及び地球温暖化対策事業監理等

1

パシフィックコンサルタンツ株式会社

株式会社一般競争契約（総合評価）
9.1億円
配分・再委託（パシフィックコンサルタンツ株式会社 より）— 【再委託】10,760千円
配分先ブロック AF

【再委託】パシコン技術管理株式会社

1,080万円

令和６年度エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務（運輸分野の脱炭素化推進事業／建築物の脱炭素化推進事業）の一部請負

1

パシコン技術管理株式会社

株式会社その他
1,080万円
配分・再委託（パシフィックコンサルタンツ株式会社 より）— 【再委託】8,325千円
配分先ブロック AG

【再委託】株式会社システック環境研究所

830万円

令和６年度エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務（建築物の脱炭素化推進事業）の一部請負

1

株式会社システック環境研究所

株式会社その他
830万円
配分・再委託（パシフィックコンサルタンツ株式会社 より）— 【再委託】7,540千円
配分先ブロック AH

【再委託】株式会社サンビーム

750万円

令和６年度エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務（運輸分野の脱炭素化推進事業）の一部請負

1

株式会社サンビーム

株式会社その他
750万円
配分・再委託（パシフィックコンサルタンツ株式会社 より）— 【再委託】6,545千円
配分先ブロック AI

【再委託】公益財団法人北海道環境財団

650万円

令和６年度エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務（自立分散型エネルギー事業）の一部請負

1

公益財団法人北海道環境財団

その他法人その他
650万円
配分・再委託（パシフィックコンサルタンツ株式会社 より）— 【再委託】4,175千円
配分先ブロック AK

【再委託】株式会社オオスミ

420万円

令和６年度エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務（建築物の脱炭素化推進事業／運輸分野の脱炭素化推進事業）の一部請負

1

株式会社オオスミ

株式会社その他
420万円
配分・再委託（パシフィックコンサルタンツ株式会社 より）— 【再委託】3,750千円
配分先ブロック AL

【再委託】株式会社ＰＣＥＲ

380万円

令和６年度エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務（建築物の脱炭素化推進事業）の一部請負

1

株式会社ＰＣＥＲ

株式会社その他
380万円
配分・再委託（パシフィックコンサルタンツ株式会社 より）— 【再委託】2,530千円
配分先ブロック AN

【再委託】株式会社テクノ東北

250万円

令和６年度エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務（運輸分野の脱炭素化推進事業）の一部請負

1

株式会社テクノ東北

株式会社その他
250万円
配分・再委託（パシフィックコンサルタンツ株式会社 より）— 【再委託】1,800千円
配分先ブロック AO

【再委託】株式会社地域・交通計画研究所

180万円

令和６年度エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務（運輸分野の脱炭素化推進事業）の一部請負

1

株式会社地域・交通計画研究所

株式会社その他
180万円
配分・再委託（パシフィックコンサルタンツ株式会社 より）— 【再委託】1,585千円
配分先ブロック AP

【再委託】星設計事務所

160万円

令和６年度エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務（運輸分野の脱炭素化推進事業）の一部請負

1

星設計事務所

その他
160万円
配分・再委託（パシフィックコンサルタンツ株式会社 より）— 【再委託】1,441千円
配分先ブロック AQ

【再委託】ミナト設備企画設計株式会社

140万円

令和６年度エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務（建築物の脱炭素化推進事業）の一部請負

1

株式会社ミナト設備企画設計

株式会社その他
140万円
配分・再委託（パシフィックコンサルタンツ株式会社 より）— 【再委託】800千円
配分先ブロック AR

【再委託】株式会社ソーシャルエンジン

80万円

令和６年度エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務（建築物の脱炭素化推進事業）の一部請負

1

株式会社ソーシャルエンジン

株式会社その他
80万円
直接ブロック A

有限責任監査法人トーマツ

7.3億円

補助事業実施後のCO2削減実績の把握・検証、地球温暖化対策事業監理等及び横断分析・社会実装促進等

1

有限責任監査法人トーマツ

その他法人一般競争契約（総合評価）
7.3億円
配分・再委託（有限責任監査法人トーマツ より）— 【再委託】43,000千円
配分先ブロック AA

【再委託】デロイトトーマツコンサルティング合同会社

1.1億円

令和６年度エネルギー対策特別会計予算事業の横断的な成果及び社会実装要件の集約・分析委託業務の一部請負

1

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

合同会社その他
1.1億円
配分・再委託（有限責任監査法人トーマツ より）— 【再委託】30,000千円
配分先ブロック AC

【再委託】デロイトトーマツサイバー合同会社

3,000万円

令和６年度エネルギー対策特別会計予算事業の横断的な成果及び社会実装要件の集約・分析委託業務の一部請負

1

デロイトトーマツサイバー合同会社

合同会社その他
3,000万円
直接ブロック B

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

2.5億円

エネ特事業の事業成果の取りまとめを踏まえた事業立案・戦略検討

1

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

株式会社随意契約（公募）
2.5億円
配分・再委託（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 より）— 【共同実施】100,000千円
配分先ブロック AB

【共同実施】デロイト トーマツ コンサルティング合同会社

1.0億円

令和６年度我が国の経済・社会的課題の解決に資する環境省のエネルギー対策特別会計予算のあり方検討委託業務の共同実施

1

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

合同会社その他
1.0億円
配分・再委託（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 より）— 【再委託】11,818千円
配分先ブロック AE

【再委託】株式会社イー・コンザル

1,180万円

令和６年度我が国の経済・社会的課題の解決に資する環境省のエネルギー対策特別会計予算のあり方検討委託業務の一部請負

1

株式会社イー・コンザル

株式会社その他
1,180万円
配分・再委託（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 より）— 【再委託】5,455千円
配分先ブロック AJ

【再委託】国立研究開発法人国立環境研究所

550万円

令和６年度我が国の経済・社会的課題の解決に資する環境省のエネルギー対策特別会計予算のあり方検討委託業務の一部請負

1

国立研究開発法人国立環境研究所

国立研究開発法人その他
550万円
直接ブロック D

一般社団法人国際環境研究協会

1.2億円

地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業に係る運営事務等及び事業管理の実施

1

一般社団法人国際環境研究協会

その他法人一般競争契約（総合評価）
1.2億円
直接ブロック E

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

1.2億円

エネ特事業の事業効果の把握・検証・成果集約及びエネ特事業の事業成果の取りまとめを踏まえた事業立案・戦略検討

1

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

合同会社一般競争契約（総合評価）
1.2億円
配分・再委託（デロイトトーマツコンサルティング合同会社 より）— 【再委託】22,380千円
配分先ブロック AD

【再委託】株式会社マイナビＢＸ

2,240万円

令和６年度地球温暖化対策の推進に向けた業務体制整備支援等事業委託業務の一部請負

1

株式会社マイナビＢＸ

株式会社その他
2,240万円
直接ブロック F

トランス・コスモス株式会社

1.2億円

エネルギー対策特別会計補助事業事業報告書の受理支援

1

トランス・コスモス株式会社

株式会社随意契約（その他）
1.2億円
直接ブロック G

株式会社価値総合研究所

7,150万円

技術実証事業の一部に係る事業監理及び各種審査員会の実施支援

1

株式会社価値総合研究所

株式会社一般競争契約（総合評価）
7,150万円
直接ブロック H

株式会社コングレ

4,720万円

令和６年度IPCC気候変動と都市に関する特別報告書第１回主執筆者会合の運営に係る調査・開催支援等

1

株式会社コングレ

株式会社一般競争契約（総合評価）
4,720万円
直接ブロック I

デロイトトーマツサイバー合同会社

2,090万円

エネルギー対策特別会計予算事業におけるjGrants等の導入支援及び横断分析・社会実装促進等

1

デロイトトーマツサイバー合同会社

合同会社一般競争契約（総合評価）
2,090万円
配分・再委託（デロイトトーマツサイバー合同会社 より）— 【再委託】3,525千円
配分先ブロック AM

【再委託】デロイト トーマツ テレワークセンター株式会社

350万円

令和６年度エネルギー対策特別会計予算事業におけるjGrants等導入支援委託業務の一部請負

1

デロイトトーマツテレワークセンター株式会社

株式会社その他
350万円
直接ブロック J

コクヨマーケティング株式会社

1,680万円

環境省内における資料のリメイクの効率化・高度化を実施

1

コクヨマーケティング株式会社

株式会社一般競争契約（総合評価）
1,680万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

例年不用が発生しているため、一層事業の進捗管理に努めること。

事業所管部局による点検・改善

①短期アウトカム：エネ特補助事業等実施後のCO2削減実績の把握・検証等事業、地球温暖化対策事業監理等事業及び横断的分析・社会実装促進事業で得られた結果が、エネ特事業の概算要求（当初予算）に生かされている。②長期アウトカム：2030年度時点の結果を踏まえ、点検を実施する。

改善の方向性

①短期アウトカム：エネ特事業のうち、補正予算事業においても本事業の成果が反映されることを図るなど、マネジメント・サイクルの更なる確立を検討する。

所見を踏まえた改善点・反映状況

予算規模の妥当性等を検討するとともに、より一層事業の進捗管理に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム：事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット：事業活動の直接的な産出物
アウトカム

エネ特事業の事業効果の把握・検証・成果集約及び成果の取りまとめ結果をエネ特事業の概算要求（当初予算）に反映する。

測定指標：エネ特事業の事業効果の把握・検証・成果集約及び成果の取りまとめ結果がエネ特事業の概算要求（当初予算）に反映された件数（単年度）[単位: 件数]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度55.055.0100.0
2022年度56.056.0100.0
2023年度51.051.0100.0
2024年度51.051.0100.0
2025年度49.0--

※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

エネ特事業全体のマネジメント・サイクルにより、全てのエネ特事業において2030 年度目標（GHG排出削減2013年度比△46%）を実現する。

測定指標：2030年度目標を達成したエネ特事業数（2020年度からの累計）[単位: 事業数]

年度別データを表示（2030〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2030年度49.0--
アウトプット

エネ特補助事業実施後のCO2排出削減実績の把握・検証、及び地球温暖化対策事業監理を実施する。

測定指標：エネ特補助事業実施後のCO2排出削減実績の把握・検証事業数、及び地球温暖化対策事業監理等の事業数（単年度）[単位: 件数]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度53.053.0100.0
2022年度52.052.0100.0
2023年度50.050.0100.0
2024年度92.092.0100.0
2025年度90.0--

※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）

※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています

06

費目・使途の内訳（補足情報）

ℹ

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

有限責任監査法人トーマツ

令和６年度地球温暖化対策に係る技術実証事業管理・検討等事業委託業務

2.6億円9費目 ▾
費目金額
人件費1.5億円
再委託費6,900万円
消費税及び地方消費税2,350万円
雑役務費870万円
借料及び損料330万円
諸謝金260万円
旅費250万円
印刷製本費10万円
会議費-

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

令和６年度我が国の経済・社会的課題の解決に資する環境省のエネルギー対策特別会計予算のあり方検討委託業務

2.5億円11費目 ▾
費目金額
共同実施費1.0億円
人件費8,180万円
消費税及び地方消費税2,270万円
一般管理費1,760万円
再委託費1,180万円
雑役務費960万円
再委託費550万円
旅費30万円
印刷製本費30万円
消耗品費30万円
諸謝金20万円

一般社団法人国際環境研究協会

令和６年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業管理・検討等事業委託業務

1.2億円10費目 ▾
費目金額
人件費8,050万円
一般管理費1,410万円
消費税及び地方消費税1,130万円
雑役務費970万円
借料及び損料310万円
諸謝金250万円
旅費120万円
印刷製本費110万円
通信運搬費30万円
会議費-

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

令和６年度我が国の経済・社会的課題の解決に資する環境省のエネルギー対策特別会計予算のあり方検討委託業務

1.0億円1費目 ▾
費目金額
共同実施費1.0億円

トランス・コスモス株式会社

令和６年度エネルギー対策特別会計補助事業事業報告書受理支援委託業務

8,610万円6費目 ▾
費目金額
人件費5,530万円
借料及び損料1,030万円
消費税及び地方消費税780万円
一般管理費710万円
借料及び損料560万円
印刷製本費-

株式会社価値総合研究所

令和６年度地球温暖化対策に係る技術実証事業管理・検討及び基礎調査等事業委託業務

7,150万円7費目 ▾
費目金額
人件費4,980万円
再委託費1,000万円
消費税及び地方消費税650万円
雑役雑務450万円
諸謝金50万円
旅費20万円
印刷製本費-

パシフィックコンサルタンツ株式会社

令和６年度エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務（建築物の脱炭素化推進事業）

7,140万円15費目 ▾
費目金額
人件費3,360万円
雑役務費850万円
再委託費830万円
消費税及び地方消費税650万円
再委託費500万円
再委託費380万円
再委託費280万円
再委託費140万円
再委託費80万円
賃金30万円
諸謝金30万円
旅費20万円
借料及び損料-
印刷製本費-
事業者負担-10万円

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

令和６年度地球温暖化対策に係る技術実証事業管理・検討等事業委託業務の一部請負

6,900万円1費目 ▾
費目金額
再委託費6,900万円

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

令和６年度戦略的地球温暖化対策技術開発・イノベーション等調査委託業務

5,010万円6費目 ▾
費目金額
人件費4,850万円
消費税及び地方消費税490万円
旅費20万円
印刷製本費10万円
諸謝金10万円
事業者負担-370万円

株式会社コングレ

令和６年度IPCC気候変動と都市に関する特別報告書第１回主執筆者会合の運営にかかる調査・開催支援等委託業務

4,720万円8費目 ▾
費目金額
借料及び損料2,460万円
人件費550万円
会議費450万円
消費税及び地方消費税430万円
一般管理費390万円
雑役務費340万円
消耗品費50万円
旅費50万円

※ 上位10グループを表示（残り18グループ）

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。

内閣府 行政事業レビュー 令和7年度