事業全体のマネジメント・サイクル体制確立事業

事業の目的

2050 年カーボンニュートラル、 2030 年度 46 ％削減目標の実現に向けて、環境省のエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定予算事業業（設備導入補助、委託事業、技術開発・実証事業等。以下、「エネ特事業」という。）全体のマネジメント・サイクル体制を確立することで、エネ特事業の事業計画立案並びに事業実施・事業評価検証等の高度化・効率化及び効果の最大化を図ることを目的とする。

現状・課題

環境省ではエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定を活用してエネルギー起源 CO2（以下、「CO2」という。）排出抑制対策等を行っているが、その財源の一つである石油石炭税については、化石燃料の使用削減等により今後税収減少が見込まれている。／そのため、エネ特事業については、社会ニーズや国際動向等を適切に把握し、エネ特事業の合理化・重点化に取り組むことや、事業間の連携を図っていくことが求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

例年不用が発生しているため、一層事業の進捗管理に努めること。

事業所管部局による点検・改善

①短期アウトカム：エネ特補助事業等実施後のCO2削減実績の把握・検証等事業、地球温暖化対策事業監理等事業及び横断的分析・社会実装促進事業で得られた結果が、エネ特事業の概算要求（当初予算）に生かされている。②長期アウトカム：2030年度時点の結果を踏まえ、点検を実施する。

改善の方向性

①短期アウトカム：エネ特事業のうち、補正予算事業においても本事業の成果が反映されることを図るなど、マネジメント・サイクルの更なる確立を検討する。