低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業（国土交通省連携事業）

事業の目的

2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減目標の実現に向けて、走行距離が長く運搬効率の高い運送業者で、資力の乏しい中小業者を対象に、低炭素型ディーゼルトラック（大型は2015年度燃費基準＋5%以上、小・中型は同＋10％以上達成車）の導入を集中的に支援し、ディーゼルトラック販売車に占める低炭素型車両の比率の向上及び車両の燃費改善の促進を図る。

現状・課題

貨物車（トラック）は運輸部門CO2排出量の約4割を占める<例：運輸部門における二酸化炭素排出量（令和５年５月17日）＞が、排出負荷が高い一方で、必要とされる用途や性能の特性から乗用車に比べ次世代型車両の大量普及が困難<例：第３回会議　グリーン社会ＷＧ資料２－３（令和３年４月16日）>となっている。そのため、今後、次世代型車両普及施策を推進したとしても、当面９割程度をディーゼル車が占めると予想される<例：エネルギー対策特別会計における補助・委託等事業（パンフレット）（令和５年度）>ことから、電動化の推進とともに、当面は内燃機関（ディーゼル）の低炭素化の促進が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和７年度で終了の事業。本事業で得られた知見を今後の関連する施策に有効に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

補助事業の適切な執行により、低炭素型ディーゼルトラックの普及促進を着実に実施している。

改善の方向性

事業の効率性及び有効性に留意しつつ引き続き事業に取り組み、運輸部門のCO2排出削減に寄与する。