廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業

事業の目的

2050年カーボンニュートラル、2030年度における温室効果ガス46％削減目標の実現に向けて、廃棄物エネルギーの有効活用（発電等）、災害廃棄物処理体制の構築及び地域活性化に資する事業への支援を行うことで「地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定）」にて目標達成のための施策として挙げられている「廃棄物処理における取組」での取組推進につなげる。／また、PCBに汚染された変圧器の高効率化による、PCB廃棄物の早期処理の推進及び省エネルギーの促進に資する事業への支援を行うことにより、脱炭素化以外の政策目的の達成も図り、地域循環共生圏の構築を促進する。

現状・課題

廃棄物処理における地球温暖化対策に係る取組として廃棄物発電の導入等が進められてきているが、産業廃棄物焼却施設の約３分の２において廃熱回収等を行わずに廃棄物が焼却されているなど、依然として温室効果ガスの排出削減ポテンシャルがあるものと考えられ、「廃棄物処理施設整備計画」（2023年６月閣議決定）においても、廃棄物エネルギーの効率的な回収と供給が求められている。／PCB使用安定器については令和4年度までに高濃度安定器の調査・交換支援を行い、PCB調査ならびに交換事業においてLED化の促進によるCO2削減効果についても成果がみられ補助金制度としては十分に活用でき事業終了とした。令和５年度より高濃度安定器に替えて低濃度変圧器の調査・交換支援としている。低濃度PCBに汚染されているおそれのある使用中の電気機器は約30万台と推計され、こうした古い機器は災害時に流出するとともに有害な廃棄物となり漏洩等により周辺の生活環境を害する可能性がある（令和5年度　低濃度PCB検討会　低濃度PCB含有電気機器の残存量推計）。脱炭素に加え、災害時に生活環境への影響を低減させることを目的に、有害な廃棄物の早期処理による飛散・流出の防止及び処理体制の確保を目指す必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和７年度で終了の事業。本事業で得られた知見を今後の関連する施策に有効に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

予算の範囲内で効果的・効率的に成果が得られるよう適切な事業の実施に努めている。

改善の方向性

補助事業の選定にあたっては、CO2削減効果、費用対効果、補助事業の先進性及び他事業者への波及効果等について、厳格に審査を行い、二酸化炭素排出量削減に努める補助事業を実施する。