気候変動影響評価・適応推進事業

事業の目的

国内外の気候変動影響と適応に関する情報の収集、情報基盤の充実に貢献する。また、国及び地方公共団体、企業、市民、開発途上国など各主体の、科学的知見に基づく気候変動適応の取組を促進することを通じて気候変動に適応する社会を目指す。

現状・課題

国内においては、令和２年度に公表された気候変動影響評価報告書を踏まえ、気候変動適応計画（令和３年10月22日閣議決定、令和５年５月30日一部変更）を改定した。令和７年度を目途とする次期気候変動影響評価や令和８年度の適応計画の改定を目指し、影響評価方法の検討や気候変動適応の進捗を把握・評価する手法の検討を行う必要がある。また、地域レベル・企業レベルの気候変動影響については、将来予測に関するデータが一定程度揃っているものの、影響評価および適応策検討の手法が確立しておらず、具体的な適応策の検討・実施が課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的・効果的な事業の実施に努め、適応に関する地域の取組に関しては、各所との連携を強化することとし、予算の合理化に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業では、国内については、令和６年度において、次期気候変動影響評価に向けて科学的知見の収集や評価手法の検討を行うとともに、適応計画に係る「令和５年度実施施策のフォローアップ報告書」のとりまとめを行った。また地域の適応促進を目指し、令和4年3月に公表した気候変動適応広域アクションプランの実装に向けた検討を開始するとともに、地域特性に応じた気候変動影響評価手法や複数市町村共同の地域適応計画策定支援モデル事業を行った。さらに、民間企業向けの気候リスク分析の手引き作成を目指し、リスク分析に活用できるデータや手法に係る情報収集等を行った。国際については、これまで順当に支援国を増やしている。また途上国支援のニーズを、二国間政策対話や現地セミナーを通じて収集し、必要となる支援の同定、データやツールの開発を実施してきている。

改善の方向性

国内については、KPIによる短期的な施策の進捗管理や中長期的な気候変動適応の進展把握手法の検討を引き続き行うとともに、気候変動影響評価報告書のとりまとめ（令和７年12月頃公表予定）に向けた検討を行う。気候変動影響評価の結果等を踏まえて、令和８年度の気候変動適応計画の見直しを目指す。地域及び企業における気候変動適応の推進のため、引き続き影響評価及び適応策検討手法に係る調査等を行い、令和7年度に予定する地域気候変動適応計画策定マニュアルの改訂や手引きへの組込みを目指す。国際については、適応に特徴的である気候変動に脆弱な「地方」への支援ニーズの把握、技術導入に必要なデータの取得、各地域にカスタマイズしたツールの作成など、きめ細やかな対応を進めることで、さらなる日本の貢献の拡充を目指す。また途上国にとって喫緊の課題である適応分野での気候資金アクセスを支援する。