食品安全に関するリスクコミュニケーション等の推進

事業の目的

本事業は、食品の安全性に関し、時宜に適ったテーマを選定し、消費者に正確な情報を提供し、理解の増進を図ることにより、消費者自らの判断により適切な行動をとることができるよう、リスクコミュニケーションを推進することを目的とする。

現状・課題

「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興基本方針において、風評の払拭に向けて、政府一体となって国内外に向けた情報発信等に引き続き取り組むこととされている。また、ALPS処理水の処分に関する基本方針において、処理水の安全性等について科学的根拠に基づく情報を分かりやすく発信することに加え、基本方針の実行に当たり「様々な媒体を活用して国内外に対する情報発信を継続する」こととされた。そのような中、骨太方針2025においてALPS処理水の処分に係る風評対策について万全を期すこととされた。消費者庁では放射性物質に係るリスクコミュニケーションを通じて風評の対策に取り組んでいるところであるが、科学的知見に基づくリスクコミュニケーションを引き続き実施していくことは、重要な施策となっている。／　一方、令和６年４月に食品衛生基準行政が消費者庁へ移管されたが、従前からリスク管理措置が求められている残留農薬や食品添加物等に加え、PFAS、ゲノム編集技術応用食品、細胞培養食品等に対するリスク管理措置が求められるようになってきている。リスク管理措置の実施に関する検討に当たっては、これらの措置に対する関係者間の相互理解を深め、リスクコミュニケーションの実施により、消費者理解の獲得が必要である。特にPFASにおいては、骨太方針2025においてPFAS対策として科学的知見の充実が求められているところ、消費者庁では消費者に最新の科学的知見を提供する。／　加えて、「紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応」（「令和６年５月31日紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合」取りまとめ）において、今回の事案を踏まえた今後の対応が示されたことや、「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和６年６月21日閣議決定）において、「信頼性の高い機能性表示食品制度の構築に取り組む。」とされたことを踏まえ、機能性表示食品等のいわゆる「健康食品」の摂取について、医薬品等との相互作用や過剰摂取等のリスクに関するコミュニケーションの実施や消費者教育を強化するために必要な取組を実施する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き必要性・効率性・有効性を検討し、適切な予算執行に努め、執行率についても向上するように検討すること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティについて、意見交換会への参加者数が増加し、意見交換会に参加した人の中で内容が理解できた人の割合も100％を達成しており、順調に目標を達成している。長期アウトカムについて、2025年度より定量的な目標値を設定しており、目標達成に向けて取り組む。2024年度においては、いわゆる「健康食品」の理解増進に向けた動画作成において委託先の事情により期日内の履行が不確実になったことから契約の変更を行う等の要因により予算の執行率が低かった。そのため、今年度は執行率の向上に取り組む。

改善の方向性

アクティビティについて、目標年度に向け引き続き取り組む。